[写真＝AP・聯合ニュース（ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のブライアン・ ディーズ委員長）]
米国のバイデン次期政府が低炭素と持続的な中国制裁を骨子とする政権第1期の経済政策を推進する。今年の企業活動にESG（環境・社会・ガバナンス）は選択ではなく必須となる見通しだ。
ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のブライアン・ ディーズ委員長は12日（現地時間）、CTAのゲーリー・シャピロ（Gary Shapiro）会長との対談で、「われわれは低炭素経済に向かっている」とし「バイデン政府はただちにパリ協定に復帰する」と明らかにした。
ディーズ氏は、「バイデン大統領はパリ協約再加入だけでは十分でないと思っている。(トランプ政権によって) この数年間、低炭素経済へと転換する機会が失われただけに、今後の日程は差し迫っている」と述べた。バイデン政府は気候問題を解決するために、全世界の主要同盟国と多国間協力を推進する計画だ。韓国政府にも間もなく関連した要請が来ると予想される。
また、全世界経済の炭素中立（Net Zero）を早めるために企業が多くの資本を低炭素政策に投資すべきだと強調した。バイデン氏の最側近が低炭素政策を公の場で強調しただけに、今年は全世界の低炭素経済に転換する元年になるという観測が出ている。全国経済人連合会もESGは今年、投資家が最も重視する指標になり、環境規制は企業活動を直撃するものと見ている。
ディーズ氏は、「経済の炭素中立を繰り上げる最も効率的な案は、企業が低炭素ソリューションに投資するのがより合理的だと感じさせることだ」とし「企業が低炭素に持続的に投資できるよう、政府レベルでシグナルを送るつもりだ。現在だけでなく、5～10年後のことを考えて長期的な政策を樹立する必要がある」と伝えた。
バイデン政府は、中国が2029年まで炭素低減義務を順守しないだろうと懸念したりもした。昨年9月、中国の習近平国家主席は「中国は2030年までに炭素排出量をピークに達するようにし、2060年には炭素中立を達成する」と約束した。これをめぐりディーズ氏は、「全世界の炭素排出量のうち中国の割合が大きいだけに、今年から低炭素経済への転換を始めなければならない」と指摘した。
[写真＝CTA提供（CTAのゲイリー・ シャピロ（Gary Shapiro）氏とNECのブライアン・ ディーズ委員長）]
トランプ政府から始まった強力な中国制裁の基調は、バイデン政府でも続く。ディーズ氏は、「中国は米国のグローバル競争者であり、中国との競争は米国が今世紀に直面した重要な挑戦だ」とし「世界の同盟と中国制裁のためのパートナーシップを拡大し、米国の利益に必要なアプローチを取る計画だ。中国が規則を違反するれば同盟国とともに責任を問う準備をする」と説明した。
バイデン政府はコロナで多くの打撃を受けた中産層が『経済的尊厳性』を回復できるよう、研究・開発を拡大し、高卒以下の労働者が新しい働き口を見つけることができるよう、労働組合と協力して教育を提供するという計画も明らかにした。
人工知能（AI）や自動運転車のような先端技術を巡る政策は、ある程度規制を加えるオバマ政府の基調を引き継ぐものと見られる。ディーズ氏は、「シリコンバレーのテック企業は、人材とデータを処理することをより慎重に考慮する義務がある」とし「売上・営業利益と株主以外にも企業活動に関係する利害関係者が多いという認識が必要だ」と述べた。
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