[写真＝聯合ニュース]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第3次拡散を防ぐため、今月3日に終了する予定だった首都圏の第2.5段階、非首都圏の第2段階の社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）を2週間延長した。
さらに、これまで首都圏だけに適用されていた「5人以上集合禁止」措置を全国に拡大し、防疫水位を強化する計画だ。この防疫守則を違反する場合、運営者には300万ウォン以下、利用者には10万ウォン以下の過料がそれぞれ科される。
4日、中央災難安全対策本部によると、政府は現行の距離置き段階別措置と「年末年始特別防疫対策」を今月17日まで延長した。
今回の措置で、5人以上の私的会合を禁止する措置を全国に拡大し、2週間実施する。5人以上の人が同一の時間帯、同一の場所（屋内・屋外）に集まって行う一時的な集合や集まり活動が禁止対象だ。
ただし、結婚式や葬儀、行事と各種試験は禁止対象から除外された。
中対本は、個別結婚式や葬儀の場合、距離置き段階別の集まりや行事基準によって首都圏は49人、非首都圏は99人まで可能だと説明した。
今回の措置を地方自治体が自主的に緩和することは不可能であり、措置を強化することだけが認められる。
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