政府「内需中心に実務経済の不確実性拡大」

[写真=聯合ニュース]


新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の再拡散が本格化する中、政府は内需景気がかなり萎縮していると診断した。対外的にも依然としてコロナ19の拡散が続き、変数が多いと分析された。

企画財政部は18日に発刊した『最近の経済動向(グリーンブック12月号)』で、「最近の韓国経済は輸出が堅調な回復を続けているが、11月中旬以降、国内(韓国)のコロナ19の再拡散および距離置き強化の影響で内需を中心に実体経済の不確実性が拡大している」と判断した。

また、対外的には主要国のコロナ19の拡散が続き、封鎖措置の強化などで実物指標の改善傾向がやや弱まるなど不確実性が高い状況だが、最近ワクチンの承認や接種などで経済回復の期待も拡散しているというのが政府の分析だ。

10月の産業活動動向の主要指標は前月比でサービス業生産が増加したが、鉱工業生産、小売販売、設備投資、建設投資は減少した。生産は鉱工業生産(前月比△1.2%、前年同月比△2.2%)が減少した。ただ、サービス業生産(前月比1.2%、前年同月比△2.5%)が増加し、全産業生産(前月比0.0%、前年同月比△2.7%)は横ばいとなった。

支出は小売販売(前月比△0.9%、前年同月比△0.2%)、設備投資(前月比△3.3%、前年同月比△1.0%)、建設投資(前月比△0.1%、前年同月比△8.9%)とも減少した。

11月の輸出は操業日減少(前年同月比△0.5日)にも前年同月比4.1%増加した。

11月の雇用は前月より就業者の減少幅が縮小した反面、物価は上昇幅を拡大した。11月の就業者は前年同月対比27万3000人が減少した。失業率は3.4%で前年同月比0.3%ポイント上昇した。

11月の消費者物価は通信費支援の効果が終了し、前年同月比0.6%上昇した。物価の基調的な流れを示すコア物価は1.0%上昇した。

11月中の韓国の金融市場は、コロナ19ワクチンの期待などの影響で株価が大幅上昇し、為替レートは上昇した。国庫債金利は、グローバル金利の上昇などの影響を受けて上昇傾向を見せた。

企財部の関係者は、「政府はコロナ19拡散防止に力量を結集し、スピーディーで強い経済回復と活力復元に向け、全面的な努力を強化していく」と述べた。

 
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