[写真＝聯合ニュース（先月19日に開かれた「2020中堅企業革新国際コンファレンス」）]
中堅企業の外形は拡大を続けているが、投資実績は減少し、研究開発の環境は依然として不十分であることが調査で分かった。今回の実態調査は、中堅企業4635社のうち回答した1400社の標本をもとに分析した。
産業通商資源部と韓国中堅企業連合会が16日に発表した「中堅企業実態調査結果」によると、2019年の中堅企業採用は前年比17.1%増の21万1000人だった。満15～34歳の青年採用が全体の65.7%を占めた。職務別には、技術生産職（41.6%）が最も多く、事務管理職（24.6%）、営業職（11.3%）などが続いた。
大卒新入社員の初任給は3338万ウォンだった。これは前年対比56万ウォン増加した金額だ。博士号所持者の初任給は3997万ウォン、修士号所持者は3728万ウォンだった。専門大学（短大）卒の初任給は2965万ウォン、高卒は2713万ウォンと集計された。
中堅企業各社の投資業績は28兆6498億ウォンであり、前年比11.2%減少した。需要の低迷や先行き不透明な景気予測などによって総投資金額が減少したのだ。しかし、全体投資のうち研究開発（R&D）投資比重は小幅増加した。投資比重は2018年の24.9%から昨年は27.3%へ増加した。
輸出実績のある中堅企業の割合は40.4%で、前年対比4.2%ポイント増えた。輸出対象国は、中国（53.0%）が最も多かった。続いて米国（42.0%）と日本（32.2%）、ベトナム（23.8%）などの順だった。中堅企業の輸出上のネックとしては、為替相場の変動（41.5%）を最も多く取り上げた。
技術確保方式は自主開発（69.6%）が最も多い割合を占め、依然として産学研の協力は多少足りないと把握された。現在保有する主力技術が「世界最高水準」と回答した企業は5.6%で、前年より0.2%減少した。
中小企業への回帰を検討した中堅企業は5.1%だった。前年と同率だ。回帰要望の背景には、中堅企業になった後、租税恩恵が減少（54.3%）したり、金融支援が縮小（21.3%）されたのを理由に挙げた。
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