[国内公共事業の実績1位「LG CNS」、インドネシア国税システム構築事業の受注]
国内公共事業の受注実績1位のLG CNSがインドネシア公共事業を受注し、海外の公共市場を攻略するための土台を固めた。
14日、関連業界によると、LG CNSはインドネシアの国税行政システム(CTAS)構築事業者に選定された。 約1000億ウォン規模の公共事業で、歴代電子政府の輸出事業のうち、システム構築の単一契約では最大規模だ。 特に、LG CNSは今回のプロジェクトにクラウド、ビックデータなどIT新技術を適用する計画であるだけに、成功的なデジタル転換(DX)輸出事例となるものと期待されている。
今回の事業はインドネシアの租税行政業務の全体を管理するITシステムを構築する事業だ。 インドネシアの4200万の納税者と3万2000人の税務公務員が使用することになる。 来年からシステム構築に突入し、2024年末に完了する予定だ。
インドネシアは国税庁の業務全般を再編する今回の事業を通じて、行政の効率を極大化する。 このため、従来の国税と関連システムを統合し、国家財政情報システムとも連携する。 所得税・法人税・源泉税・付加価値税・奢侈税・土地税など国税の主要6大技能を全て具現する予定であり、インドネシアの国税行政の水準がさらに高まる見通しだ。
LG CNSは韓国の国税庁の国税統合システム、現金領収証、ビックデータシステムなど多様な国税システムを構築した経験と力量を保有している。 また、LG CNSは2015年、インドネシアの国家財政情報システムを成功的に構築し、現在まで運営している。 インドネシア財務部が初めて数百億ウォンの費用を投じて進めた大規模なITシステム構築事業を安定的に遂行した経験が今回の受注につながった。 LG CNSは2007年、インドネシア警察庁システムも構築したことがある。
今回の事業を通じて、海外に進出する国内中小ソフトウェア開発会社も多数出るものと期待される。 LG CNSは事業提案書にクラウドソリューション、データ管理・連携・抽出など国内のSW開発会社の多様なソリューション活用計画を含ませた。 インドネシア財務部との交渉結果によって、多数の開発会社が海外進出の機会を得ることになる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
