[売上2兆ウォン台の大型開発会社に跳躍する現代オートエバー…モビリティ・スマートシティの強化]
国内IT業界に年間売り上げ2兆ウォン台のマンモス級のソフトウェア(SW)企業が登場する。 現代自グループが経営効率化に向け、グループ内のSW系列会社を現代オートエバーに一本化したためだ。
13日、IT業界によると、現代オートエバー、現代エムエンソフト、現代オートロンがそれぞれ理事会を開き、3社合併案件を決議した。 3社は来年2月25日の臨時株主総会の承認を経て、4月1日まで合併を完了する計画だ。 存続法人は韓国取引所上場会社の現代オートエバーであり、現代エムエンソフトと現代オートロンのSW事業部は現代オートエバーに吸収される。 合併法人の名前は未定だが、現代オートエバーをそのまま維持する可能性が高い。
合併比率は「1(現代オートエバー)：0.96(現代エムエンソフト)：0.12(現代オートロン)」に策定し、現代オートエバーが新株を発行した後、割合によって2社の株主に交付する方式で合併を進める。
国内ITサービス業界は今回の合併決定に神経を尖らせている。 年間売り上げ2兆ウォン、SW開発人材4000人余りの大型ITサービス企業が市場に登場するからだ。 現代オートエバーは今年1~3四半期、1兆1167億ウォンの売上を上げ、年売上1兆5000億ウォンの達成が有力視されている。 こえｗに現代エムエンソフトと現代オートロンのSW事業部の売上を加えると、市場の予想よりはるかに早く年間売り上げ2兆ウォンを記録できるものと予想される。
KTエンタープライズのB2B(企業間取引)市場へのチャレンジに続き、現代オートエバーの規模拡大によって、いわゆるビッグ3(サムスンSDS、LG CNS、SK(株)C&C)が主導していた国内のITサービス業界も変化が避けられない見通しだ。
ただ、現代オートエバーは企業と政府機関のICTインフラ・サービスの構築で代表されるSI事業より、次世代モビリティとスマートシティ事業に集中する計画だ。 現代オートエバーによると、今回の3社合併は現代自動車グループ内に分散されたSWの力量を統合することで、急変するモビリティ環境に対応し、グローバル競争力を備えたモビリティSW専門企業へ跳躍するための動きだ。
業界によると、合併後、現代オートエバー全体のSW開発人材の約40%が現代自グループのコネクテッドカーとUAM(都心航空モビリティ)など次世代モビリティ技術開発に投入される模様だ。 SW人材の確保のため、開発拠点もソウルの三星洞に位置した現代オートエバー社屋に統合する。
最近、自動車産業は「MECA(モビリティ、電動化、コネクティビティ、自律走行)」に代表されるパラダイム変化が速く進行されている。 このような変化に対応するため、現代自グループはSW系列会社である現代オートエバー、現代エムエンソフト、現代オートロンを中心に車両用SW開発のノウハウとモビリティの核心技術を蓄積した。
現代オートエバーはSW開発体系を統合することで、開発効率性を向上できるものと見ている。 SWの競争力が強化されたことに伴い、現代・起亜自が開発中の未来自動車は米国テスラの電気自動車のように、車両走行補助、精密地図連携ナビゲーション、各種のインフォテインメントサービスなどが密接に相互作用し、搭乗者に便宜と安全を提供するものと期待される。 また、ワイヤレス・クラウド技術を活用し、自動車にSWのアップデート(OTA)を提供し、自動車の機能をスマートフォンのように持続して向上する計画だ。
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