大韓航空のアシアナ航空に対する買収可否が1日に決定される。
ソウル中央地裁・民事合意50部は同日、KCGI側が韓進KALを相手に起こした新株発行禁止仮処分申請について引用・棄却可否を決定する。
裁判所が仮処分申請を引用、または棄却するかによって、大韓航空のアシアナ買収可否が決定される。
先立って、KCGI側は大韓航空のアシアナ航空の買収に向けた資金調達方式が違法だとし、産業銀行が参加する韓進KALの第3者割当有償増資に対する新株発行を無効にしてほしいという内容の仮処分申請をした。
KCGIは産銀が韓進KALに8000億ウォンを投資して行われる大韓航空のアシアナ航空買収が趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進グループ会長の経営権防御を目的に置いたものだと主張している。
一方、韓進グループは"第3者割り当ての新株発行という返済負担のない自己資本の確保策があるにもかかわらず、元金の返済義務が伴う社債の発行や継続的収益源である資産を売却するという主張は会社の利益よりは持分率守るだけ汲々とした利己的主張"と反論した。
裁判所がKCGIの仮処分申請を棄却する場合、大韓航空のアシアナ買収が円満に推進されるものとみられる。 大韓航空は今月中に産銀の投資で確保した資金を活用し、アシアナ航空の買収契約金を支給する計画だ。
しかし、新株発行決定が無効になれば、産銀の投資も白紙化され、大韓航空はアジアナ航空の買収資金を確保できなくなる。
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