[写真・執筆=Delco Realty Groupのチェ・ミンソン代表]
国際移住機関（IOM）が最近発刊した2018年世界移住報告書によると、世界人口の3.3%に当たる2億4000万人の国際移住者が存在する。2015年基準でOECD加盟国の人口の13%が海外出生者であり、EUは平均14%だ。
IMFは移民者が1%増加する場合、1人当たりのGDPは長期的に2%高くなるとしている。プリンストン大学の研究でも、利口ではないが多様な人々のグループが、賢くて同質化したグループより高い成果を出すという。もちろん、彼らに教育の機会を与えながら待つ忍耐も必要だ。
米国は移民で成長する国だ。経済専門誌フォーチュンが選定した米国500大企業のうち43%が移民者1～2世代で創業した。特に、ニューヨーク市は人口850万人のうち移民者が40%だ。労働者数だけでも46%で、2017年基準の総都市生産（GCP）のうち22%を生産した。多様性が革新につながり、生産性が高まるためだ。ニューヨークはシリコンバレーに次ぐIT技術生態系を維持するため、依然として全世界から人材を求めている。
EU諸国も少子化と高齢化対策で着実に移民を受けている。ULIの2017年の資料によると、2000～2015年の期間中にEU人口増加分の87%が移民である。移民を受けながら2050年までEU人口は3.4%さらに増加（1700万人）するという。
マッキンゼー資料によると、2015年西欧で移民者はGDPの14%を生産した。年金維持も可能になった。EU人口の平均年齢は42歳だが、移民者は28歳だ。大半が若いシングルで仕事や結婚、出産などに大きく貢献する。
ベルギーのメヘレン市は、人口8万2000人のうち、移民者が半分にも上る。移民者の都市所属感を高め、超多様性の成功都市となった。科学と技術のハブとなり、他都市の若い家族やバイオテク企業が進出している。移民者を見る進歩と保守の見方はどちらも肯定的だ。進歩は移民者を本国で犠牲になった人と見ており、保守は経済的活用人材として受け入れる。この都市の多様なアイデンティティは、階層はしごを登る社会移動（social mobility）の手本になっている。
日本も年間4兆円をつぎ込んだが、人口減少は食い止められず、移民流入に転じた。2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れているが、依然として人手は不足している。2025年、建設分野だけで78万～93万人、農業4万～10万人、介護分野は55万人が必要であるという。
韓国の今年第2四半期の出生率は0.84人を記録し、史上最低を更新した。まさに世界最下位だ。出産率の上昇を期待するのは難しい。たとえ上がるとしても、OECD平均出生率1.63人を超えるのは難しそうだ。だから移民の流入が必要だ。
法務部の統計月報によると、韓国内に滞在する外国人の数は2019年末現在252万人で、人口5171万人のうち4.9%を占めている。このうち75%が40代以下だ。長期滞在者は172万人で、中国国籍が110万人で最も多く、このうち韓国系が70万人だ。ベトナムが22万人、タイ21万人、米国16万人の順だ。居住地は京畿道が41万人、ソウルが28万人、忠清南道が8万人の順で住んでいる。未登録外国人は39万人だ。留学生は18万人で、中国が7万人、ベトナムが6万人の順に多い。外国人の数は毎年15万人程度増加する。
経済成長と労働市場の問題を解決するためには移民流入が必要だ。今、農村や公団、宿泊・飲食店など現場は外国労働者なしでは回らない。彼らの経済活動への参加率は70.8%で、60%前半の韓国人より高い。特に、男性移民者の経済活動参加率は82.7%だ。
韓国経済研究院によると、生産可能人口は2016年に3704万人でピークに達し、2060年には2187万人まで減少する。足りない1517万人は毎年35万人の移民流入で解決しなければならない。
移民政策を総括する移民庁の設立が必要である。そこそこの先進国は移民庁を運営する。韓国はまだ単一民族の意識から脱していない。もちろん、韓国が自ら人口が維持され、豊かに暮せるようになれば問題はないが、現実はそうではない。国家競争力は、一国が保有する人的資源の量と質で決まる。そのため、外国の優秀な人材を受け入れなければならない。
移民対象は、まず外国にいる韓国系が望ましい。彼らは韓国に関心や愛情、帰巣本能がある。また、韓国に留学中の海外留学生を対象にビザや就職、結婚なども奨励すべきだ。移民政策は私たちの未来の運命がかかっている。
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