[写真=企画財政部提供（企画財政部の金容範第1次官が会議を主宰している）]
金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第1次官は、「米国の大統領に誰が当選しても、韓国の金融市場の変動性が大きくなる可能性は少ない」と見通した。トランプ大統領とバイデン候補いずれも新型コロナウイルス感染症（コロナ19）克服に向けた緩和的なマクロ経済基調を継続するだろうという判断だ。
金次官は5日午前、ソウルKDB産業銀行本店でマクロ経済金融会議を開き、「米大統領選の結果に全世界の耳目が集まっている」とし、このように述べた。
彼は「米国内のコロナ19拡散の勢いが依然として厳しい中、有権者の高い参加率で行われた今回の大統領選挙は、一部の懸念とは違って特別な物理的衝突なしに投票と開票が順調に進められた」とし、「ただ、郵便投票など事前投票によって選挙結果が確定するまで時間がかかるだろう」と予想した。
米大統領選挙にも関わらず、主要国や韓国の金融市場はかなり安定した動きを見せている。
金次官は、「グローバル金融市場は米大統領選挙の競争が激しい洲の開票動向によって取引中の騰落を繰り返した」とし、「米国、欧州、アジアなど主要国の株式市場が上昇で引けるなど、過去の大統領選挙に比べて安定的だった」と判断した。
とはいえ、まだ安心できるわけではない。主要州で開票がわずかな格差で行われる中、再集計要請や不服訴訟提起などで当選者確定が遅れる場合、グローバル金融市場の変動性が大きくなりかねないからだ。
金次官は、「トランプ氏とバイデン氏いずれもコロナ19再拡散による経済的被害克服のために緩和的なマクロ経済基調を維持し、迅速な追加景気刺激策への妥結のために努力するだろうというのが市場の大方の見解であるだけに、落ち着いた対応が必要な時期」と診断した。
また「韓国金融市場の場合、ウォン・ドル為替レートが米大統領選挙のリアルタイム開票動向によって取引中の騰落があった」とし、「次第に変動幅を縮め、状況変化を反映して動いた」と述べた。
今後、韓国の国内金融・外国為替市場の変動性拡大の可能性は限定的であるというのが彼の見通しだ。
金次官は「欧州・米国などのコロナ19再拡散傾向が高まる中、米大統領選挙の不確実性まで加わり、国内（韓国）金融市場の変動性拡大が避けられないという意見がある」としながらも「大統領選挙関連の危険はすでに相当部分金融市場に反映されており、米国の緩和的な通貨（金融）・財政政策の大きな枠組みが維持されるだろう」と説明した。
さらに「政府は万全の準備態勢を整えるという心構えで、米大統領選挙の不確実性が続く可能性に備え、韓国の経済・金融安定のために総力を傾ける」と明らかにした。
続けて「変動性が拡大した場合、設けられた市場安定措置を適時に施行するなど、金融・外国為替市場の安定に積極的に対応する」と付け加えた。
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