[写真＝聯合ニュース（21日、KDIの知識経済研究部所属のイ・ジョングァン研究院が政府世宗庁舎で新型コロナによる雇用ショックについて発表している）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による雇用ショックが製造業や知識産業などまで拡散しているという研究結果が出た。製造業や知識産業などは追加雇用を誘発する雇用乗数効果が大きいだけに、コロナ19危機が終わるまで雇用維持支援金を支給するなど、雇用維持に焦点を合わせるべきだと提言した。
韓国開発研究院（KDI）のイ・ジョングァン研究委員が21日に発表した報告書「コロナ19による雇用ショックの様相と政策的示唆点」の懸案分析によると、コロナ19によって9月だけで83万の雇用が消えた。
コロナ19による雇用影響は、4月に108万人減少でピークに達した後、△5月に-91万9000件 △6月に-74万7000件 △7月に-67万8000件、△8月には-57万3000人など徐々に回復する傾向だった。しかし、8月にコロナ19が再拡散し、社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）段階が格上げられ、9月には雇用減少幅が再び拡大した。
消えた雇用の大半は、コロナ19の直接的な打撃を受けた地域サービス業の雇用だが、製造業や知識産業などの交易産業でも雇用ショックが目立っていると確認された。
イ研究委員は「コロナ19が世界中に拡散し、製造業を中心にした交易産業でも雇用ショックが漸進的に発生している」とし、「9月には本格的に被害が拡大し、懸念が増大している」と述べた。
また「9月まで製造業で約16万人の働き口が消えたと推定され、ショックが波及すれば今後10年間、サービス業の働き口16万人も関連製造業地域から消える可能性がある」と懸念した。さらに「知識産業でも3月に雇用7万人が消えた後に回復したが、最近減少幅が再び拡大し、雇用ショックが続いた」と述べた。
交易産業での雇用減少が懸念されているのは、一度消えると回復が難しく、雇用乗数効果を制限しかねないからだ。貿易産業の雇用が増えれば、教育、美容、医療など地域サービスに対する需要を創出し、特定地域に先端製造業の本社ができれば、金融業、法律サービスなど生産に必要な専門サービス業の雇用が増える。
逆に、交易産業の雇用が減少すると、それだけ雇用乗数経路を通じて地域サービスの雇用が長期的に減少する要因になる。
イ研究委員は「製造業の働き口が1つ消滅した場合、地域サービス業の働き口が1つ、知識産業の働き口1つが消滅した場合、地域サービス業の働き口3.2つずつそれぞれ消える」とし、「交易産業のショックは経済全般の中長期的な働き口創出余力減少につながる」と警告した。 特に、知識産業の雇用減少は、良質の高熟練サービスの雇用減少にもつながりかねないと指摘した。
このため、短期的には雇用維持の優先順位を交易産業の雇用に合わせ、地域サービス業は脆弱階層の保護に焦点を合わせて政策を遂行しなければならないと提言した。
イ研究委員は「交易産業の働き口がいったん消えると、短期間に回復するのは難しいだけに、失業者が急増する場合、景気回復が遅れて中長期的な働き口の創出余力も阻害する恐れがある」と説明した。また「雇用維持支援金も良質の交易産業の働き口に対しては、保健危機が終焉するまで持続的に支給するのが望ましい」と付け加えた。
ただ、コロナ19による一時的な危機に直面した企業や不良債権が累積された企業とは区分し、差別的に接近しなければならない」と強調した。
地域サービス業の場合、コロナ19の状況が終結すれば、景気回復に合わせて比較的早く雇用が回復するだろうと予想した。このため、雇用維持よりは自営業者、臨時・日雇いなど脆弱階層の所得減少を補助するのに集中しなければならないと助言した。
イ研究委員は「中長期的に韓国版ニューディールなど革新政策は、競争力向上を目標に雇用乗数効果を誘導するのが望ましい」とし、「働き口数の拡大よりは、生産性向上に焦点を合わせて良質の働き口を創出するのが雇用乗数効果を極大化できる」と述べた。
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