[資料=ソウル市提供]
今後、ソウル江南（カンナム）地域の大規模開発で発生する開発利益（公共寄与金）を江北（カンブク）などソウル全域のどこでも使えるようになる。
9日、ソウル市によると、今後、公共寄与金の使用範囲が基礎自治体（市・郡・区）から都市計画樹立単位（特別市・広域市・特別自治市・特別自治道・市・郡）全体に拡大される。
現在は『国土の計画および利用に関する法律（以下 国土計画法）』によって公共寄与金を該当自治区の範囲内のみ使うことができるが、該当法が年内改正を控えているためだ。
公共寄与金とは、開発事業に対してソウル市が用途地域の変更を通じた容積率の向上など都市計画の変更を許可する代わりに、開発利益の一部を現金で寄付採納してもらうことだ。
公共寄与金の使途は、△長期未執行の都市計画施設の設置 △賃貸住宅など条例で定める施設（ソウル市の場合は公共賃貸住宅、公共寮、公共賃貸産業施設）△基盤施設および公共施設の設置などだ。具体的な使途は地区単位計画を通じて決定される。
今回改善される制度は現在の自治区の範囲内で公共寄与金の活用が可能な大規模開発事業に限って適用される。
これまでソウル市は、公共寄与金が江南に集中し、地域格差が広がり、江南地域の不動産価格の上昇が続いているという指摘が多かった。今年3月からは国土交通部と議論を重ね、制度改善案をまとめた。
ソウル市のイ・ジョンファ都市計画局長は「比較的遅れた非江南圏も公共寄与金を分配することができるよう、制度改善を推進してきた」とし「優先順位を考慮して基盤施設の設置を推進することで地域間の不均衡を解消し、共存発展の土台を成す」と述べた。
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