[アシアナの売却、結局中止…事実上国有化の手順]
HDC現代産業開発のアシアナ航空の買収合併が白紙化の手順に差し掛かった。 "最大1兆ウォンを割り引く"という債権団の破格提案にもHDCが「12週間の再調査」という既存の立場を堅持した結果だ。 これに債権団は早ければ今週中に契約の解除を通報する方針だ。 以後、最大2兆ウォン規模の基幹産業安定基金が投入され、事実上、国有化手続きを踏むものと見られる。
3日、金融圏によると、HDCは前日、電子メールを通じて12週間の再調査を要求する立場をKDB産業銀行などアシアナ債権団に伝達した。
先立って行われた最高経営陣間の会合にも従来の立場を変えなかったのだ。 先月26日、イ・ドンゴル産業銀行会長と鄭夢奎(チョン・モンギュ)HDC会長は直接会って、アシアナ航空の売却について議論した。 当時、イ会長は買収価格を1兆ウォン割り引く案を提示したものと知られた。 産銀とHDCが1兆5000億ウォンずつ共同投資し、負担を緩和する方式だ。
今回の答弁に債権団は失望感が広がった姿だ。 「12週間の再調査」はすでに一度拒絶意思を明らかにした条件だからだ。 これに債権団の内部では「売却決裂」という意見が説得力を得ている。
債権団の関係者は"(HDCの回答には)明確な意思表示ではない、曖昧な内容だけ入っている"、"最高経営陣間の会合にも同じ答弁を出しただけに、合併は事実上終わったと見るのが正しい"と述べた。 さらに、"近く交渉当事者である錦湖産業が解約を通知するだろう"と付け加えた。
契約解除が現実化されると、アシアナは産業銀行を主軸にした債権団の管理に入る可能性が高い。 その後、債権団とアシアナは直ちに期間基金を申請するものと見られる。 合計金額規模は年末まで最大で2兆ウォンぐらいになるものと予想される。
これは国有化につながる手順だ。 コロナ19の事態で、航空会社を買うという企業が現れる可能性は極めて低く、産銀は「国有化」のほか選択できる代案がない。
この場合、市場では産銀が過去、「大宇造船海洋」正常化の過程で使ったシナリオを再び活用するものと見ている。 まず、強力な構造調整、又は事業再編を通じて不良資産を処理した後、、今後、産業が正常化すれば、再売却に乗り出す手順だ。 構造調整がある場合、事務職→乗務員→操縦士の順につながる可能性が大きい。 子会社のエアプサンとエアソウルは優先売却対象になる。
しかし、国有化への局面転換を肯定的な目で眺める見方は多くない。 多数の関係者たちは以後発生する期待効果よりは、危険負担に対する懸念を大きく見ている。 特に繰り返し「血税の無駄使い・特恵是非」などに対する警戒感が高い。
一方、HDCは昨年11月、アシアナの優先交渉対象者に選定され、12月、錦湖産業と株式売買契約(SPA)を締結した。 買収金額は2兆5000億ウォンだった。 以降、コロナ19という変数で、アシアナが深刻な資金難に陥り、状況が急反転した。 債権団は今年4月、運営資金1兆7000億ウォンを緊急輸血したことがある。
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