[写真＝聯合ニュース（12日、国会で開かれた高位党政協議会で発言している丁世均首相）]
丁世均（チョン・セギュン）国務総理（首相）が14日に集団休診を予告した医師協会に「国民の生命と安全を担保にした集団行動は決して信頼と支持を得られない」とし「集団休診を撤回し、政府と対話に乗り出してほしい」と促した。
丁首相は12日、政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の対応に向けた中央災難安全対策本部会議で「医師協会は一日も早く対話の場に出て保健福祉部とともに知恵を集めてほしい」と呼びかけた。
彼は、「政府は医師協会が提案した協議体構成に対してすでに受け入れる意思を明らかにし、開かれた姿勢で医療界と疎通するために対話の扉を開いている」と強調した。
医師協会は政府の医科大学の定員拡大など4大政策に反対し、今月14日から集団休診に突入すると予告した。
丁首相は「2006年以来、15年近く医学部の定員が凍結されて韓国の医師数は経済協力開発機構（OECD）の平均水準に大きく及ばず、医師の半分以上が首都圏に集中しており、地域間の医療格差が非常に大きい」と指摘した。
続けて「今回の大学定員の拡大は慢性的な医療需給不均衡を解消し、不足している公共医療を拡充するための緊急課題である」と強調した。
また、政府が前日国務会議で議決した「コロナ19防疫力量強化のための政府組織法および感染病予防法改正恐怖案」に対する後続措置にも言及した。
丁首相は「防疫規則違反行為に対する過料賦課など制裁も強化され、海外から入国する外国人に対しては相互主義原則に従って感染病治療費などを本人が負担するようになる」とし「保健福祉部、行政安全部など関係省庁は施行令改正など迅速な法施行のための準備に万全を期してほしい」と要請した。
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