[ポスコ、日本製鉄の国内資産「買収しない可能性高い」]
ポスコが日本戦犯企業の国内資産の持分を買収しない可能性が高いという。
最近、韓国裁判所が強制徴用の判決と関連、日本戦犯企業である日本製鉄(旧新日鉄株金)の国内資産に対する強制売却(現金化)の手続きを予告した中、熱い政治外交的な批判を避けるためだ。
30日、法曹界と財界によれば、ポスコは日本製鉄が韓国裁判所から強制売却手続きを受けることになる国内資産の最大株主だ。 該当資産の買収主体として有力視されている。
該当資産は日本製鉄が保有した鉄鋼副産物リサイクル業社「(株)PNR」の株式30%だ。 2008年、ポスコと日本製鉄はPNRを合弁設立した。 両社が交わした持分はそれぞれ70%、30%だ。 日本製鉄の保有株式は額面価格5000ウォン基準で、117億ウォンと推算される。
先立って、大邱(テグ)地裁は6月初め、強制徴用被害者に対する賠償判決に応じない日本製鉄について、国内の資産(PNR)の差押決定文を公示送達した。 送達期間の8月4日0時以降には裁判所が後続措置として資産強制売却手続きを始めることができる。
これまでポスコは日本製鉄と緊密な関係を維持してきたのは事実だ。 両社は世界鉄鋼協会のメンバー会社として活動して協力関係を続けてきており、互いに各社の持分を小額保有し、双方株主の役割もしてきた。
これによって一部ではポスコが現金化が避けられないPNRの日本製鉄の保有持分の30%を買収するとの見通しを出した。
しかし、ポスコは最近、慎重に事案を検討した末、"日本製鉄の持分を買収しない"は方針を決めたことが確認された。 国家基幹産業を営む企業として、敏感な政治外交的問題に関与しない方がいいという判断からだ。 事実、ポスコの判断のように、今回の事案は単に持分を売買することではないためだ。
実際、日本政府は韓国の裁判所が日本製鉄の現金化(強制売却)を試みた場合、韓国に対するビザ発給規制、在韓日本大使の一時帰国など報復措置を本格的に検討中だと共同通信が25日、報道した。 このような状況で、ポスコが日本製鉄の資産を買収すれば、硬直した韓日関係をさらに冷え込ませる可能性もある。
ポスコ側は現在まで裁判所の強制売却の手続きが開始される前の状況なので、まだ確実に決まったことはないという立場を堅持しているという。
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