[写真=聯合ニュース（防衛事業庁）]
防衛事業庁が28日、32の企業を選定し、507億ウォンを支援すると明らかにした。
選定された企業は、兵器体系の核心素材の国産化開発支援分野に11社、国防ベンチャー支援分野に13社、グローバル防衛産業強小企業育成分野に8社だ。
まず、武器体系の核心素材の国産化開発支援事業は、核心素材の国産化に最大5年間、課題別に100億ウォンを支援する。
今年新たに選定された11の課題を開発する中小ベンチャー企業に対しては、5年間で計300億ウォンを投入する。
これと共に、民間中小ベンチャー企業の防衛産業参入のため、課題別の開発費を技術難易度によって最大2年間3億ウォンまたは最大3年間20億ウォンを支援する。特に、13の主管企業は今後2年間、計65億5000万ウォンの支援を受ける。
グローバル防産強小企業の育成事業は、国内の中小ベンチャー企業のうち、防産分野でグローバル企業として成長できる企業を選定し、製品開発から海外販路の開拓までの全過程を支援する。
課題別に最大3年間30億ウォンが支援され、選定された8社に対しては3年間計141億3000万ウォンが投入される。
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