[写真＝亜洲経済]
新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）で非対面サービスへの関心が高まり、スマートフォンで各種告知書と請求書がもらえるサービスが注目されている。非対面サービスで活路を見いだしているネイバーとカカオは、「モバイル電子文書発行サービス」の先取り競争を繰り広げている。モバイル電子文書の発給が普及すれば、紙文書の費用と個人情報流出の危険を減らすことができ、政府も関連規制の改善を急いでいる。
カカオペイは16日、大韓商工会議所でメディア懇談会を開き、昨年行政・公共と民間・金融分野100ヵ所余りの電子文書5300万件を発送する成果を上げたと明らかにした。これは2018年比2倍以上増えた数値だ。
カカオペイは2016年2月、国内企業では初めてモバイルメッセンジャー基盤の「電子告知決済（EBPP）サービス」である「カカオペイ請求書」を発売しており、2018年3月に科学技術情報通信部から公認電子文書中継者として認定された。カカオペイは別途のアプリの設置無しにカカオトークで簡単に認証し、電子文書を受け取れるのが最大のメリットだと強調した。
現在、行政安全部と女性家族部、国税庁、兵務庁、全国17の広域自治体、金融決済院などがカカオペイ請求書で各種文書と告知書を発送している。
カカオペイのイ・スンヒョサービス総括副社長（CPO）は、「カカオペイは今年を電子文書市場活性化の元年とし、カカオペイさえあれば国民が簡単に電子文書を受け取り、楽に送れる『ペーパーレス時代』を十分に具現できる」と述べた。
カカオペイは今後、個人が政府や企業に各種証明書をモバイルで提出できる事業モデルも構想している。
カカオペイのキム・ジェホン請求書・認証事業室長は、「入社支援のための卒業・成績証明書、保険請求のための診断書まで可能なC2G（消費者と政府）、C2B（消費者と企業）サービスまで考慮している」とし「各種証明書発行もペーパーレスプラットフォームでできるよう、発行・受信機関をつなぐ役割まで考えている」と述べた。
ネイバーも昨年6月、モバイル電子告知サービス「ネイバー告知書」を披露した。現在、公共・民間機関10ヵ所と提携を結び、年内に40ヵ所まで増やして利用者1000万人にサービスを拡大提供する方針だ。ネイバーは今月基準、告知書を通じた電子文書の発送量は昨年比500%、ユーザー数は400%増えたと説明した。
一方、電子文書市場は今後、さらに拡大される見通しだ。科学技術情報通信部の調査によると、昨年、モバイル電子告知発送量は約1196万件であり、前年（147万件）に比べて8倍以上増加した。
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