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韓国の製造業労働生産性の増加率が世界金融危機前より6.3％ポイント下落したと集計された。
韓国銀行の経済研究院が25日に発表した「世界金融危機以降の製造業労働生産性鈍化要因分析」報告書によると、金融危機前の2002～2008年に比べ、2009～2017年の韓国製造業の労働生産性増加率は6.3ポイント低くなった。全体産業の労働生産性増加率は1.72ポイント下落した。
労働生産性とは、労働投入当たりの産出量で、一国の労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す指標だ。
韓銀経済研究院は金融危機後、投資萎縮による資本装備率（１人当たりの有形固定資産）増加率の下落が製造業の労働生産性阻害要因として働いたと分析した。
韓国の経済不確実性指数は、危機以前の112.8から危機以後146.2まで上昇したが、このような不確実性の増大が製造業設備投資に否定的な影響を及ぼした。
また、金融危機後の世界的な需要減少による国際貿易の鈍化も労働生産性を引き下げた。海外需要の減少による輸出不振は、輸出企業が保有した労働と資本の活用度を下げ、労働生産性の下落要因として働いた。
特に、製造業の総付加価値の47.1％を占める電子部品、自動車、その他の機械、その他運送装備（造船業など）製造業の年平均労働生産性増加率は、危機以後10.3％ポイント下落した。
低生産性企業が退出されなかったのも労働生産性に悪影響を及ぼした。
韓銀経済研究院は「危機以降に低迷していた大企業と既存の主力産業の労働生産性を高めるためには、投資の活性化、情報通信技術（ICT）の業務活用度の向上、研究・開発の効率性向上などに力を入れる必要がある」とし、「低生産性の企業が円滑に退出されるよう、制度的環境も設ける必要がある」と提言した。
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