[マヒンドラ、双竜自の持分売却しない…新規投資家は「有償増資」]
双龍（サンヨン）自動車の大株主であるインド・マヒンドラグループが有償増資方式で、新たな投資者の模索に乗り出した。 一部で提起していた持分売却方式は検討していないようだ。
21日、業界によると、マヒンドラは新規投資家を通じて双龍自に有償増資で投資を受け、マヒンドラの持分を引き下げる案について議論している。 今後、新しい投資家が双龍自の経営権を希望する場合、マヒンドラが交渉を通じて追加的な持分を出すことはできるが、資金を回収して完全に離れるという計画はないものと見られる。
実質的な経営権は放棄しても双龍自の大株主の資格は維持するという。 大株主の資格を降ろす場合、マヒンドラ側の損害も増大しかねないという判断からだ。
これを受け、有償増資で新規投資者を模索する場合、マヒンドラ側は双龍自の持分51％は維持するものと見られる。 もし、51％の持分を維持できない場合、マヒンドラ側が返済しなければならない借入金の規模が増える。 マヒンドラ側が持分維持を条件に引きずってきたJPモルガンとBNPパリバ、バンク・オブ・アメリカなど外資系金融機関から受けた借入金は約3900億ウォン規模だ。
現在、2大株主として言及されているのは中国の吉利汽車、電気自動車メーカーのBYD、ベトナムのビンファストなど3~4社だ。 特に吉利汽車は双龍自が持っているスポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）技術に大きな関心を示しているという。 すでに、吉利汽車は双龍自に投資する案のため、実体調査を計画しているという。 双龍自の新株売却の主管会社にはサムスン証券が選ばれ、グローバル投資家誘致に向け、サムスン証券の提携会社である欧州系のIBロスチャイルドも参加する。
吉利汽車は2010年、膨大な資金力を武器に、スウェーデン・ボルボの持分を買収し、筆頭株主へと躍り出た中国最大の自動車メーカーだ。 吉利汽車はボルボの経営権を侵害しない線で、資金力を支援する戦略で成長を引き出したと評価されている。 ボルボ買収当時の契約条件に技術移転を制限する条項が含まれていたためだ。
2大株主の参加説をめぐり、双龍自の内部では早くから緊張感が漂っている。 特に吉利汽車が戦略的投資家の水準を超えて大株主になった場合、中国の上海汽車の時の「食い逃げ」論議が繰り返されるのではないかと懸念する声も大きい。
2004年、双龍自を買収した上海汽車は買収当時、研究開発や施設投資、雇用保障などを契約条件に掲げたが、流動性問題が浮き彫りになると、これを履行せず、撤退した。 特に撤退の過程で、双龍車のディーゼルハイブリッド技術を持ち込んだことが伝わり、議論が拡大した。
ただ、吉利汽車は双竜自入札の可能性については線を引いている。 ロイター通信など外国メディアによると、吉利汽車は双龍自関連のいかなる競争入札に参加する計画はないと明らかにした。
双龍自は新しい投資家なしには再生できる方法がない状況であり、マヒンドラ側も積極的に新規投資家と接触するものと見られる。 マヒンドラグループが今年4月、2300億ウォン規模の投資金を回収すると発表したのに続き、最近は経営権を放棄する可能性も示唆し、双竜自は「生存絶壁」に追い込まれているためだ。
産業銀行などの債権団も無条件の支援はないという立場を明らかにした。 今月17日、産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）頭取はオンラインでの記者懇談会で、「金だけでは企業を再生させることはできない」と述べ、「企業を再生させるためには事業が必要だ。 双竜自の労使は多くの努力をしているが、十分ではない」と述べた。 労組の自助努力が先行されなければならない点を示唆したものと分析される。
双竜自は第1四半期末に保有した現金（500億ウォン）とマヒンドラの一回限りの支援（400億ウォン）、資産売却代金（2000億ウォン）など3000億ウォンの現金を確保している。 産銀など債権団は新しい投資家を捜す時間を与えるため、来月満期が到来する900億ウォン規模の貸出金は延長するものと見られる。
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