[写真=聯合ニュース]
サムスン電子サービスの労組瓦解工作に介入した罪で起訴され、第1審で実刑を言い渡されたサムスングループ系列会社の元・現職役職員に対し、検察が控訴審でも実刑を求刑した
検察は15日、ソウル高裁刑事３部（ぺ・ジュンヒョン部長判事）の審理で開かれたイ・サンフン元サムスン電子取締役会議長（社長）ら32人（法人を含む）に対する結審公判で、イ元議長に懲役４年、パク・サンボム元サムスン電子サービス代表に懲役５年をそれぞれ言い渡してほしいと裁判所に要請した。
カン・ギョンフン サムスン電子副社長、モク・ジャンギュン サムスン電子専務、チェ・ピョンソク元サムスン電子サービス専務は懲役４年、サムスン電子経営支援室の人事チーム長を務めたウォン・ギチャン サムスンカード社長、パク・ヨンギ サムスン電子副社長、チョン・グムヨン サムスン物産代表はそれぞれ懲役３年を求刑された。
また、検察は起訴された残りの役職員に対し、加担の程度によって懲役10カ月～2年6カ月を求刑した。「企画廃業」に応じたサムスン電子サービス協力会社の代表らは懲役6カ月～1年の求刑を言い渡された。
サムスンの労使問題に介入し、6200万ウォン相当の賄賂を受け取った疑いを受けている元警察キム某被告には懲役７年と罰金１億５千万ウォンを求刑した。
検察は「今回の事件はサムスンという韓国の代表的な企業で起きたもので、韓国の企業文化と集団的労使関係に対する社会的認識に及ぼす影響が非常に大きい」と強調し、「このような反憲法的かつ組織的な労組瓦解犯罪が再発しないよう、被告人に厳重な司法的判断が必要だ」と述べた。
イ元議長などサムスン電子の役職員は、2013年にサムスン電子のサービスに労組が設立されると、いわゆる「グリーン化作業」と呼ばれる労組の瓦解戦略を企てた疑い（労働組合法違反）として起訴された。
先立って第１審では、イ・サンフン元議長とパク・サンボム元代表、カン・ギョンフン副社長に懲役１年６カ月の実刑を言い渡して法廷拘束したほか、チェ・ピョンソク元専務（懲役１年２ヵ月）、モク・ジャンギュン専務（懲役１年）なども実刑が言い渡された。
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