[写真＝聯合ニュース（10日、ソウル中区MODE TOURで開かれた旅行業懇談会に先立ち、イ・ジェガプ雇用労働部長官が事務所を視察している）]
来月から新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で30日以上の無給休職に入った労働者は、1人当たり最大150万ウォンずつ財政支援を受けることになる。
イ・ジェガプ雇用労働部長官は10日、旅行会社モドゥツアー（MODE TOUR）を訪問し「特別雇用支援業種に限って適用された『無給休職迅速支援プログラム』を7月1日から一般業種に拡大する」と強調した。
無給休職迅速支援プログラムは、コロナ19事態の影響で緊急な経営事情の悪化により迅速な雇用調整が避けられず、労使合意で有給休業1ヵ月実施後、30日以上無給休職する場合に最大150万ウォンを支援する事業だ。
李長官は「労使が雇用維持協約を締結し、賃金削減及び雇用安定保障など苦痛を分かち合う事業所には、雇用維持協約支援事業を通じて人件費を支援する方針である」とし「融資事業と協約支援事業は、第3次補正予算が国会で確定し次第、早期に施行できるよう準備する」と説明した。
彼は「政府は企業の努力を後押しするため『雇用守り』に政策的力量を集中している」とし「まず、雇用維持支援金を最大90%まで支援している」と強調した。コロナ19危機が本格的に始まった2月から7月まで最大75%、危機が深刻化した4月から6月までは90%まで支援比率を上方修正した状態だ。
李長官は「支給手続きを最大限簡素化し、雇用センターの人材を集中的に配置して事業主が迅速かつ正確に支援を受けられるよう、完璧に執行できるようにしている」とし「今年に入って雇用状況が急激に悪化した旅行業、観光宿泊業、航空機取扱業など8つの業種を特別雇用支援業種に指定し、事業主と労働者に対する支援も強化した」と付け加えた。
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