[写真＝大邱銀行提供]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で冷え込んだ経済を回復させるため、全国民に支給した緊急災難支援金を追加で支給すべきだという主張に国民の半分以上が同意していることが分かった。
4日、世論調査専門機関「リアルメーター（Realmeter）」によると、前日2次災難支援金支給に対する共感度を調査した結果、51.1%が追加支給に賛成すると答えた。
国家財政に負担を与える恐れがあるとして追加支給に反対した人は40.3%だった。よく分からないと回答した人は8.6%だった。
この調査はTBSの依頼で全国18歳以上の男女500人を対象に行った。標本誤差は95%信頼水準で±4.4%ポイントだ。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する支持度は前週より1.0%ポイント下がった58.9%と調査された。否定評価は35.5%で、前週比0.2ポイント上がった。分からない・無回答は5.7%だった。
政党支持率は、民主党が42.8%で最も高かった。続いて統合党が27.5%、開かれた民主党が5.1%、国民の党が3.8%、正義党が3.0%、民生党が1.4%の順だった。
この調査は全国18歳以上の有権者1,510人を対象に今月1～3日に行われた。標本誤差は95%信頼水準で±2.5%ポイントだ。
[資料=リアルメーター]
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