[写真＝聯合ニュース（2日、韓国銀行の発表によると、第1四半期のGDPは全四半期より1.3%減少した）]
今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）の成長率が-1.3%を記録し、11年ぶりの最低値となった。新型コロナウイルス（コロナ19）の影響で民間消費が急激に萎縮した影響だ。国民が実質的に手にする所得である実質国民総所得（GNI）も0.8%後退した。このため、最悪の場合、今年1人当たりの国民所得が再び「2万ドル」台に下がる可能性があるという憂慮も出ている。
韓国銀行が2日に発表した「2020年第1四半期の国民所得（暫定）」によると、第1四半期の韓国の経済成長率は前期比1.3%減少した。これは2008年の第4四半期（-3.3%）以来、11年3カ月ぶりの最安値だ。ただ、今年4月に発表された速報値（1.4%）よりは0.1%ポイント上方修正された。
特に、政府が資金を供給して支える構造が加重されたということで懸念が高い。実際、民間消費は前期比6.5%減少し、通貨危機に見舞われた1998年（-13.8%）以来、最大の下げ幅を記録した。財貨とサービス共に大きな打撃を受ける流れを見せた。一方、政府消費は1.4%増加した。成長への寄与も民間は-1.6%を記録し、昨年第4四半期（0.5%）より大幅に下がった。
物価変動が反映された名目GDP成長率は前期比-1.6%を記録した。これも世界金融危機が発生した2008年第4四半期（-2.2%）以来、最低値だ。前年同期比の名目GDP増加率も0.7%にとどまった。総合的な物価水準を示すGDPデフレーターも-0.9%にとどまった。1999年-1.2%以後20年ぶりの最安値だ。
国民の所得も減った。実質GNIは前期比0.8%減少し、2017年第4四半期（-1.4%）以降、2年3カ月ぶりの最安値を記録した。GNIは国民全体が国内外で稼いだ賃金、利子、配当などすべての所得を合わせた値だ。物価上昇率を含めた名目GNIも前期比2.0%減少した。1998年第2四半期（-3.6%）以降、約20年ぶりの最大減少幅だ。
一方、総貯蓄率は36%で前期比1.6%上昇した。これは2018年第3四半期（36.3%）以後、最も高い水準だ。韓銀側は「国民の所得が減った状況で、消費は減らし貯蓄は増やした結果」と説明した。
このような傾向は第2四半期も続く見通しだ。減少幅はさらに大きくなる可能性が高い。輸出打撃の本格化が予告されているからだ。実際、4月と5月の輸出はすでに20%以上減少しており、懸念が高まっている。
韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「第2四半期には-2%台前半の成長の流れを見せるだろう」とし「第1次・第2次補正予算および米中貿易紛争などが主要変数である」と説明した。
このような状況で、今年1人当たりのGNIが3万ドルを下回りかねないという懸念も出ている。3万ドルは通常の先進国入りの基準とされている。昨年の1人当たりのGNIも3万2115ドルで、2018年の3万3564ドル（3693万ウォン）から4.3%減少した。減少幅は金融危機時の2009年（-10.4%）以来最大だ。
パク局長は「年間デフレーターの騰落率を-0.8%程度と仮定すれば、今年の名目GDP成長率は-1%程度になるだろう」とし「しかも為替レートまで5%程度切り下げられた場合、ドル基準で1人当たりGNIが3万ドルを下回る可能性もある」と説明した。
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