[写真=抱川市提供]
新型コロナの影響で中小企業の体感景気が悪化の一途をたどっている。製造業・サービス業の生産と輸出は、新型コロナ感染症（コロナ19）の否定的な影響が本格化して減少に転じ、雇用指標と体感指標も低迷した。特に、中小企業の全般的な景気の流れはさらに悪化した。
中小企業研究院は25日、このような内容を盛り込んだ「5月KOSBI中小企業動向」を発表した。
資料によると、中小企業の製造業生産（3月-1.5%、前年同月比）は伝統主力産業の萎縮が深刻化し、減少に転じた。サービス業の生産（3月-7.1%、前年同月比）も同様に、対面産業を中心に急落して統計再編（2015年）以降、最低水準を記録した。輸出（4月-13.3%、前年同月比）もアジア諸国を中心とした主力品目の不振により、大幅に減少した。
中小企業の就業者（4月-53.8万人、前年同月比）はサービス業を中心に雇用悪化が広がり、金融危機当時よりも大きい減少幅を記録した。中小企業の景況感（4月の全産業景気実績SBHI55.6）も悪化している中、全産業統計の作成（2014年）以来、最低値を更新した。
ただ、小商工人（自営業者）景況感（4月のBSI73.8）と伝統市場の景況感（4月のBSI80.0）はコロナ19の拡大傾向の沈静化や政策効果への期待などに支えられて反発した。
中企研の関係者は「最近、対内外的にコロナ19関連封鎖措置および防疫体系が緩和し、経済活動再開への期待感が高まっている」とし「コロナ19の第2波への懸念と景気低迷の長期化の可能性も浮上しており、留意する必要がある」と述べた。
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