[写真＝聯合ニュース（14日、文大統領がソウル江南区ナラキウム青年創業ハブで開かれた「次世帯グローバル青年スタートアップ懇談会」に出席している）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、「デジタルスマート大韓民国ファンドを新規に造成するなど、デジタル強国への跳躍に向けてさらに拍車をかける」と明らかにした。
文大統領はこの日、就任3周年特別演説後初の動きとして「次世代グローバル青年スタートアップ懇談会」を開き、「政府は非対面デジタル分野の新産業を、われわれが先導していけるよう韓国型ニューディールを果敢に推進する」と述べた。
「デジタルスマート大韓民国ファンド」は、デジタル経済への転換でビッグバンが予想される非対面、オンライン、人工知能（AI）、ビッグデータ、バイオ中心の新産業に集中投資する官民合同共同ファンドだ。
文大統領はソウル市ナラキウム青年創業ハブで開かれた懇談会で「グローバルユニコーン企業に成長できるよう、K-ユニコーンプロジェクトを強力に推進する」とし「有望スタートアップを発掘し、市場開拓を画期的に支援する」と約束した。
文大統領は特に「政府は苦境に立たされているベンチャースタートアップを支援するため、緊急支援策を設けた」とし「スタートアップ特別低利融資と特例保証新設を含め、今年末まで計2兆2000億ウォン規模の資金を追加支援する」と強調した。
文大統領は核心国政課題である革新創業国家のための政府の努力に言及し「そんな中、コロナ経済危機を迎えた」とし「これから再スタート」と明らかにした。
続けて「スタートアップがグローバル企業に成長するまでは死の谷を乗り越えなければならない」とし「革新的アイデアが事業化できるよう、政府が力になる」と力説した。
文大統領は「われわれがポストコロナ時代にうまく備えれば、スタートアップの新しい未来を迎えることができる」とし「政府は非対面・デジタル分野の新産業を先導できるよう、韓国型ニューディールを果敢に推進する」と付け加えた。
それと同時に、△データ、5G、AI（人工知能）などデジタルインフラの構築 △非対面産業の育成 △SOC（社会間接資本）デジタル化など先導型経済に向けた3大推進案を近く国民に報告すると明らかにした。
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