[写真＝聯合ニュース（13日、ソウル中区ソウル雇用福祉プラスセンターに求職者たちが相談のために待機している）]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態で延期されていた公務員・公共機関の採用を再開し、高齢者雇用と自活労働事業を再開するなど、公共部門を中心に雇用供給に乗り出した。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は14日、第3回非常経済中央対策本部会議で「政府は公共部門を中心に156万人の雇用提供に力を注ぐ」と述べた。
まず、公共部門の直接雇用94万5000件のうちコロナ19で正常的に推進できなかった高齢者雇用、自活勤労事業など60万人あまりは、最大限非対面・野外作業などに転換する。事業手続きも簡素化し、速やかに再開する予定だ。
試験延期などによって4月まで1万9000人の採用に止まった公務員・公共機関の採用手続きも防疫中対本の指針を遵守し、来月から再開して4万8000人を採用する計画だ。
「55万人+a」の直接雇用は △青年層の経歴開発にも役立つ公共分野非対面デジタル雇用10万人 △民間分野の青年デジタル雇用5万人 △青年経験雇用5万人 △社会的弱者の雇用30万人 △中小・中堅企業の採用補助金5万人などで創出していく。
雇用供給は今日と来週の2回にわたる経済中対本会議で全体をまとめて詳細内容を集中的に議論した後、確定・推進していく計画だ。足りない所要財源は、第3次補正予算に反映することになる。
統計庁が13日に発表した「4月の雇用動向」によると、新型コロナショックで経済活動が萎縮し、3月より雇用事情がさらに厳しくなった。
洪副首相は「特に臨時・日雇いなど脆弱な雇用を中心に減少傾向が明確だ」とし「サービス業を中心に影響が集中したが、次第に製造業などに転移する様相も懸念される」と明らかにした。
続いて「これまで政府はこうした雇用ショックに備え、雇用安定資金の追加支援、特別雇用支援業種の拡大、雇用維持支援金支援の強化、緊急雇用安定支援金制度の新設などを通じて雇用を守り、失業者の生計安定と雇用保険外の死角地帯支援、緊急雇用創出などに対応してきた」と説明した。
また、「ポストコロナ」対策として、労働・雇用制度の制度的変化と補完も推進する。
洪副首相は「しかしコロナ19事態は当面の雇用喪失はもちろん、労働と雇用市場全般に量的・質的に大きなショックと変化をもたらしている」とし、「緊急雇用対策とともに労働・雇用制度の補完的再設計が必要な時期」と診断した。
彼は「コロナ19事態で特殊形態勤労従事者、フリーランス、日雇いなど脆弱階層の雇用安全網の死角地帯補完が急がれるだけに、業務方式の柔軟化を反映する新しい制度が必要な状況だ」と説明した。
続けて「国会が芸術家に対する雇用保険適用および国民就業支援制度導入関連法案を迅速に処理したのは意味がある第一歩」とし「経済中対本を中心に『全国民雇用安全網の構築』に向けた土台構築作業を速やかに検討する」と強調した。
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