韓国銀行が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散にも、生活必需品の買いだめなどの現象が起きてなかったため、物価上昇の要因が大きくなかったと分析した。
韓銀は4日「最近の消費者物価動向」資料を通じて、韓国は主要国より供給網の支障が大きくなく、生活必需品に買いだめがなかったので商品価格の上昇要因が微々たるものにとどまったという立場を明らかにした。
統計庁によると、先月、韓国の消費者物価は前年同期比0.1%上昇にとどまった。これは、3月の消費者物価上昇率(1%)より0.9%ポイント鈍化した水準だ。一方、4月のユーロ圏消費者物価上昇率は0.4%で、3月(0.7%)より小幅下落にとどまった。
韓銀では、ユーロ圏の場合、食料品の消費者物価が1年前より3.6%急騰して全体の物価上昇率を引き上げたという主張だ。
韓銀の関係者は、「韓国と主要国を比較してみると、原油価格の下落と世界景気の鈍化などの共通の要因のほか、コロナ19拡散の程度と、これに対応した封鎖措置の違いが物価に影響を与えたものとみられる」と述べた。
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