[資料＝亜洲経済（金融投資協会提供）]
銀行が過去、劣後債を発行して集めた2兆2240億ウォンが、今年の資本認定額から除外される。コロナ19（新型コロナウィルス感染症）拡散により資金市場が梗塞されて劣後債の発行が難しくなる状況で、銀行の悩みが深まっている。
30日、銀行界と金融投資協会によると、11の銀行が過去発行した11兆1200億ウォン規模の劣後債の残存期限が5年以下になる予定だ。これにより、今年の銀行の補完資本が2兆2240億ウォン分差し引かれる見通しだ。
現行の銀行業監督規定では、劣後債償還金額（債務額）を銀行利用可能資本の一種である補完資本として認めている。しかし、劣後債債務は残存期限5年目から毎年20％ずつ資本認定額が差し引かれる。
例えば10年物劣後債は、発行5年までは発行額すべてを資本として認められるが、6年に入る時点から毎年20％ずつ減り、最終的に0％となる。これは満期時点で資本認定額が全額差し引かれる場合、銀行の健全性があまりにも大幅に急変する可能性があるため適用された措置だ。
個別銀行を見てみると、ハナ銀行は2011〜2013年に何度も発行した劣後債規模が大きいため、今年は6180億ウォンの資本認定額が差し引かれるとみられる。ウリィ銀行が4300億ウォン、国民銀行は4200億ウォン、新韓銀行も3800億ウォンの資本が減ることになる。
地方銀行の中では、釜山銀行が資本認定額の控除規模が1400億ウォンで最も高かった。大邱銀行と慶南銀行がそれぞれ600億ウォン、光州銀行が380億ウォン、全北銀行が200億ウォン水準だった。
通常、銀行が資本控除を心配する必要はない。差し引かれる分だけ、新しい劣後債を発行して資本を充当することができるからだ。問題は、最近コロナ19の影響で資金市場が梗塞され、銀行劣後債さえ発行するのが容易ではないことだ。
実際、去る24日に発行されたウリィ銀行の劣後債は、3000億ウォン規模の発行のために機関投資家を対象に需要予測を行った結果、2700億ウォンを集めるのにとどまった。ハナ銀行は今回の劣後債発行で、未達額300億ウォンと追加発行額500億ウォンなど計800億ウォンを主管社および引受団に渡し、直ちに資本調達には成功した。しかし、このような未達事態が今後も続くと、銀行劣後債の発行を望む主管社と引受団が急激に減るしかない。
IB（投資銀行）業界では、最近のコロナ19拡散のせいで、ほとんどの機関投資家が現金やドルだけを欲しがる傾向があり、少しでも危険性がある資産への投資心理が急激に冷え込んだという評価だ。
これまで安全資産として挙げられた銀行劣後債にも、余地もなくこのような心理が適用されているという診断だ。金融界では、機関投資家の心理が回復しない限り、銀行の資本拡充も難しくなるしかないと口をそろえていう。
市中銀行の関係者は「劣後債は低コストで補完資本を拡充することができ、銀行から愛を受けてきた手段だ」とし、「劣後債発行が難しくなる場合、資本拡充の費用が高くなるしかない」と述べた。
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