[資料=中小企業中央会]
コロナ19（新型コロナウィルス感染症）の影響で中小企業の体感景気が過去最低値に急落した。 中小製造業の平均稼働率も世界金融危機以来、最低水準に落ちた。
中小企業中央会が30日に発表した「2020年4月の中小企業景気展望調査」によると、4月の業況見通し景気展望指数（SBHI）は60.6で、前月より17.9ポイント、前年同月比25.1ポイント下落した。
来月のSBHIは、2014年2月に電算業統計を取り始めて以来、史上最低値だ。景気低迷が続く中でコロナ19の拡散により、内需・輸出不振が重なり、中小企業の体感景気が急激に鈍化したものと分析される。
SBHIは100以上なら肯定的であると回答した企業が、否定的に予想する企業より多いことを意味する。100未満ならその逆だ。
製造業の景気見通しは8ポイント下落した71.6で、2009年3月（70.5）以来、最も低かった。 非製造業もサービス業が大幅に下落し、前月より22.9ポイント下がった55を記録した。これは2014年2月以降、最低値である。
2月の中小製造業の平均稼働率は69.5%で、前月より1%、前年同月比2.8%下落した。先月の平均稼働率は、世界金融危機だった2009年8月（69.1%）以来、最低水準だ。
一方、中小企業家らが答えた今月の主な苦情（複数回答）は内需不振（75%）が最も高く、人件費の上昇（43.6%）と企業間の過度な競争（35.8%）の順だった。
最近、中小企業の経営問題の推移をみると、最大のネックとなっている内需不振（68.1±75%）の回答比重はますます高まる一方、人件費上昇（48.4±43.6%）は最低賃金の引き上げで依然として高い方だが、全体的な比重は多少低くなっている。
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