[韓進KALの持分を処分したカカオ…韓進グループの経営権争いの変数に]
趙源太(チョ・ウォンテ)韓進(ハンジン)グループ会長の友軍として知られているカカオが保有している韓進KALの持分の一部を売却し、韓進KALの株主総会を控え、変数が生じた。
16日、IT業界によると、カカオは最近、韓進KALの持分の一部を売却し、持分率を1%以下へと下げた。 カカオ側は"新型コロナウイルス感染症(コロナ19)のグローバル拡散とこれに伴う金融市場の不確実性拡大に先制対応するため、いくつかの非核心資産を売却した"と説明した。
カカオは昨年末、韓進グループの持株会社である韓進KALの持分の1%ぐらいを買い入れたのに続き、今年に入っても1%ぐらいを追加で買い入れ、2%に迫る韓進KALの持分を保有していた。 当時、カカオは韓進グループの経営権紛争と関連のない事業的次元の買収だと説明したが、経営権争いが本格化し、持分の買収目的が注目されていた。 一部では株主総会を通じて、カカオが趙源泰会長側に力を貸すだろうという分析が多かった。
このような中、カカオが持分を売却し、韓進グループの持分率の構図にも変化が予想される。 カカオが離脱し、趙源泰会長側が確保した持分は議決権が認められる昨年末基準で、趙会長(持分率6.52%)、母親の李明熙(イ・ミョンヒ)晶石(チョンソク)企業顧問(5.31%)、妹の趙顯旼(チョ・ヒョンミン)韓進KAL専務(6.47%)、特殊関係者(4.15%)、デルタ航空(10.00%)など計32.45%だ。
大韓航空の自家保険・社友会が議決権行使をめぐり、案件別の賛否投票を進めているが、彼らが保有する3.8%は趙会長を支持する可能性が高い。
これに対抗する3者連合は趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長(6.49%)、KCGI(17.84%)、半島建設の系列会社(13.30%)を加え、37.63%の持分を確保した。 さらに、KCGIが先週、0.5%ほどの韓進KALの持分を追加買収したのに続き、半島建設も0.7%ほどを追加買収したという。 一部では半島建設が企業結合申告対象である15%直前まで持分をさらに引き上げるだろうという見方も出ている。
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