[写真＝聯合ニュース（13日午前、ソウル中区大韓商工会議所で開かれた「コロナ19対応経済界懇談会」で朴容晩会長の発言を聴いている文大統領）]
「コロナ19は間もなく終息するだろう。予定していた設備投資を滞りなく進めてほしい。」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月13日、大韓商議で主要グループのトップと懇談会を開き、コロナ19事態の鎮静に対する自信を表明してから丸一ヶ月が経った。文大統領はこの席で、果敢な税制減免や規制特例等を通じて、企業の投資と技術革新を助けると促した。
しかし、コロナ19終息は容易ではない状況だ。それに伴う経済状況は思ったよりひどい。
先月末、大邱慶北地域の大規模感染を始め、全国的に拡大した。韓国内の感染者数は1万人を突破し、死者も60人を超えた。その間、日本、中東、欧州までコロナ19感染者が指数関数的に増え、懸念していた「パンデミック（pandemic：伝染病の世界的同時大流行）」は結局、現実となった状況だ。世界中の累積死者数はすでに4000人を超えたと推定される。
恐ろしい伝播力を持つコロナ19は、世界経済指標すら焦土化させている。相次ぐ国境封鎖と移動制限ので航空・観光産業は直撃弾を受け、連日悲観的な経済見通しが続き、9日(現地時間)、世界の株式市場が一斉に大暴落し、最悪の「ブラックマンデー」を記録した。
特に同日、米ニューヨーク株式市場は急激な株価暴落で取引を一時中止させる「サーキットブレーカー」が23年ぶりに発動した。「ブラッディ・マンデイ（Bloody Monday）」と呼ばれた1997年10月27日以来、初めてであるという。
このようにグローバル経済が激浪の中にいるが、ひとまず、韓国の大手企業は文大統領と約束した通り、投資を進めるという基調だ。
先立って、大韓商工会議所の懇談会でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は「企業の本分は雇用創出と革新、投資だ。2年前の約束は必ず守る」と意志を仄めかした。サムスン側は、コロナ19の状況だが、今年計画した投資と雇用創出計画などに異変は起きないという立場だ。
SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長も「今後、SKは投資、雇用創出に邁進しなければならないと思った」とし、前年水準の投資と雇用維持方針の基調を維持する方針だ。
大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は財界を代表して「過去には国家災難が発生したら過度な恐怖に陥ったり論争が起きたりすることが多かったが、今回は国民の安全と経済的打撃という難関を賢く乗り越える成功ストーリーになるよう、経済界も最善を尽くす」と応えた。
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