[写真=黄教安TVキャプチャー]
2カ月後にに迫った4・15総選挙で「ユーチューブ」が新たな激戦地として浮上した。コロナ19拡散の影響で対面選挙運動が制限され、出馬予備候補たちがユーチューブを通じた広報に熱を上げているためだ。
問題は、動画コンテンツが誤った情報を提供したり、過熱の兆しを見せても削除など制裁を加える法的根拠がないという点だ。ユーチューブも別途の規制を設けないという立場であり、利用者は「偽ニュース」に無防備にさらされる可能性が高い。
ある与党国会議員の補佐官は20日、「総選挙で選挙戦を繰り広げる空間がフェイスブックとツイッターからユーチューブに移動している」とし、「特にコロナ19が全国各地で流行っており、非対面広報が強化されている」と述べた。
実際、ユーチューブには予備候補の各種パロディ物と広報映像があふれている。既存の座談・討論の形態はもちろん、モクパン（食べる放送）を撮ったり人気歌謡の振り付けを真似するなど様々だ。
特に、総選挙に出馬する候補者たちが選挙の90日前の今月16日から放送出演に制限を受けることになり、ユーチューブに集まっている。ユーチューブチャンネルは「類似メディア」として活用されているが、不特定多数に広がる地上波ではないという理由で公職選挙法の適用を受けない。
実際、放送・新聞・インターネットメディアは、媒体ごとに審議機関を置いているが、それに比べてユーチューブはポータルサイトとは異なり、インターネットメディアの審議から除外されている。ユーチューブeは公正報道の義務と別途の制裁もない。
もちろんユーチューブチャンネルを通じて虚偽事実を公表したり誹謗する場合、公職選挙法違反で処罰されることもあるが、その対象がユーチューブではない。掲示者または行為者が責任を負うことになる。ユーチューブのコンテンツ削除を強制的できないということだ。
中央選挙管理委員会がユーチューブに掲示物の削除を要請しても、海外事業者であるユーチューブから直ちに協力を期待するのは難しい。最近、マスコミ現業団体と市民団体が共同発足した「総選挙メディア監視連帯」も、既存のメディアを超えるユーチューブまで監視するという意志を明らかにしたが、実効性は疑問だ。
監視連帯側は「選挙報道モニタリング結果を報告書や論評などで発表してきており、審議機関に何度も苦情を申し立てたが、ユーチューブ自体に制裁が加えられたことはないという」とし、「今回の総選挙関連のモニタリングは、来週から本格化する予定だ」と伝えた。
これと関連し、ユーチューブ側は「独自のコミュニティガイドラインを遵守してコンテンツを管理しており、韓国で選挙と関連して特に問題になったことはない」と説明した。ユーチューブのガイドラインは、過度に性的であったり有害なコンテンツ、暴力的または著作権を侵害するコンテンツの掲載を止揚してほしいと案内しているが、政治的に利用される偽ニュースをフィルタリングするには力不足だということだ。
今後も総選挙と関連し、別途の指針はないというのがユーチューブ側の説明だ。これは約9カ月後の米国大統領選挙に対する態度とは全く違う。
AFP通信など外信によると、ユーチューブは去る3日（現地時間）、選挙と関連して操作された動画は削除する方針だと明らかにした。偽ニュースで「（投票者の）票心」が歪曲される現象を防ぐためだ。技術的に操作されたコンテンツと利用者を誤解する目的を持った内容が盛り込まれた映像は、掲載が禁止される。
これと関連し、ユーチューブの関係者は、「公信力のあるコンテンツを浮上させ、政策違反の境界線上にあるコンテンツと誤った情報が拡散するのを防ぐために努力している」とし、「制裁は選挙に特定することはない」と述べた。
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