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伝統的な家族の形が崩れている。今まで親+子供形態の4人世帯が大勢だったが、最近は一人暮らしの1人世帯が急激に増えた。もはや「私一人で暮らす」というのが特別ではない時代になった。
20日、統計庁の2017〜2047年の将来世帯特別推計（市道編）によると、昨年、全国2011万6000世帯のうち1人世帯は598万7000世帯だ。10世帯のうち3世帯が一人暮らしの世帯であるわけだ。
1人世帯が史上初めて夫婦+子供世帯（596万2000世帯）を上回った。一人暮らしの世帯の割合は、2000年の15％から昨年は29％に2倍近くに増えた。来る2028年には33.2％に割合がさらに拡大される見通しだ。
地域別に、夫婦+子供世帯の割合が1人世帯よりも高いところは、大邱・仁川・蔚山・世宗・京畿など5つの自治体だけだ。 9年後には全地域で1人世帯の割合が最も高いと観測されている。
KB経営研究所のチョン・イン 研究員は、「1人世帯の半分以上が1人暮らしを持続する意向があり、今後、10年以上一人で暮らすことになるだろうと予想する回答者の割合が前年より高くなった」と説明した。
一人暮らしの人が増えるのは、社会の変化と直接関連がある。初婚年齢が高くなり、最初から結婚をしない非婚も増えている。また、過去とは違って離婚率が高くなったことも一因だ。
1人世帯の増加は、最近急速に進んでいる高齢化とも相まっている。2017年基準で1人世帯を年齢代別でみると、39歳以下が35.6％と最も高いが、来る2047年には60歳以上の割合が56.8％で最も高くなると予想される。
このように一人で暮らす人が増え、流通・家電業界でも「ホンジョク（ひとり族）」を狙った様々な商品とサービスを披露している。小容量のキッチン用品と小包装の食材、配達業種の拡大などが代表的だ。
政府も普遍化した1人世帯形態と人口構造の変化を考慮し、適合型対策作りに苦心している。世帯主・配偶者・子供を中心に設計された各種の政策を、1人世帯の特性を反映して再設計しなければならないという必要性が地道に提起されたためだ。
これにより、政府は5月に汎政府推進体系である1人世帯政策タスクフォース（TF）を通じて、1人世帯総合対応策を用意し、5月中に発表する予定だ。
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