[大韓航空、財務構造改善の本格化…松峴洞敷地・ワンサンマリーナ持ち株の年内売却]
大韓航空が遊休資産の売却推進を通じて財務構造の改善に乗り出す。 ソウル鍾路区松峴洞(チョンノグ・ソンヒョンドン)の敷地と共に、海洋レジャー施設のワンサンマリーナの運営会社である(株)ワンサンレジャー開発の持分を年内に売却する計画だ。
6日午前、大韓航空は理事会を開き、このような内容を骨子とする案件を議決した。
大韓航空は財務健全性を高めるため、遊休資産の売却を本格的に推進する。 昨年、売却計画を発表した松峴洞所在の大韓航空の所有地(3万6642平方メートル)と建物(605平方メートル)はもちろん、ワンサンレジャー開発の持ち分も年内売却を完了する方針だ。
先立って、韓進グループは昨年2月、収益性向上に向けて提示した「ビジョン2023」でも松峴洞敷地の年内売却を約束したが、実際の売却が実現しなかった。
(株)ワンサンレジャー開発は2016年竣工された海洋レジャー施設であるヨンユワンサンマリナの運営会社で、大韓航空が100%の持分を所有している。 大韓航空は年内の売却完了を目標に、主幹社の選定や売却公告など関連手続きを支障なく進める予定だ。
同日の理事会では理事会の独立性強化と支配構造の透明化のための案件も議決した。 大韓航空は社外理事候補推薦委員会を全員社外理事で構成する。 このため、社内取締役のウ・ギホン社長が委員職を辞任し、社外取締役のキム・ドンジェ取締役を新規委員として選任議決した。
支配構造の透明性を高めるためのガバナンス委員会も設置した。 ガバナンス委員会は株主価値と株主権益に重大な影響を及ぼす会社の主要経営事項を事前に検討する機能を遂行することになる。 取締役会の独立性強化のため、ガバナンス委員会も全員社外取締役で構成し、キム・ドンジェ取締役を委員長に選任した。
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