[写真=大韓航空提供]
政府が国内（韓国）航空会社の年間20週基準、運輸権維持条項を免除することにした。
日本の不買運動に続き、中国発の新型コロナウイルス感染症まで国内の航空会社に悪材料が重なり、政府も速やかに対応策づくりに乗り出したのだ。新型コロナ拡散への懸念により、国内の航空会社の中国路線運航回数は40％以上減少した状態だ。
◆年間20週運航、実績なくても運輸権維持
4日、航空業界によると、国土交通省は、中国路線を縮小した △大韓航空 △アシアナ航空 △済州航空 △ジンエアー △ティーウェイ航空 △イースター航空 △エアプサンなど韓国の8つの航空会社に、新型コロナ拡散による運航中止の場合、運輸権を維持することにした。
中国路線は、航空会社が最も好む「ガ」等級だ。年間20週の運航実績を満たさなければならない。運輸権の運航実績を守らない会社の場合、路線評価を進めて運輸権回収措置が行われる。しかし、中国の一部の地域は、現地政府の空港閉鎖決定により運航が不可能な状況だ。
中国の韓限令（限韓令）解除雰囲気で息を吹き返すと期待した航空会社は、新型コロナという悪材料の登場によってもどかしい心情だ。
航空業界の関係者は、「日本路線の縮小によって代替路線を用意していたが、新型コロナ拡散で中国の空の道まで運行できなくなり、非常経営に突入した」と述べた。
韓国8つの航空会社は、今回の事態によって中国本土100路線のうち、65路線が打撃を受けた。このうち41路線は最初から運航が中止された。新型コロナの発源地である中国湖北省だけでなく、中国全土に対する減便が進行中だ。
特に大韓航空は仁川〜北京路線の運航を71％まで減らすことにし、浦東・廈門を減便するなど、中国路線68便を追加で削減することにした。アシアナ航空も計11の中国路線の運航を停止した。
昨年、武漢路線の運輸権を配分されたティーウェイ航空は、新規就航を無期延期した。ティーウェイ航空は先月21日、仁川〜武漢路線を新規就航することにしていた。
ティーウェイ航空の関係者は、「今回の就航の演技は、外部の状況によるもので、国土部が維持基準を免除することにした」とし「ただ、新型コロナ拡散がいつまで続くか分からない状況なので、期間を定めておいたわけではない」と述べた。
◆政府、運輸権維持期間の再議論へ
2017年にも政府はサード（THADD・高高度ミサイル防衛システム）制裁の影響で中国人旅行客が急減すると、航空会社に中国運輸権の義務使用期間を1年間免除してくれた。サード事態が長期化し、中国86路線のうち29路線（地方空港路線18）が10週未満を運航するなど、業界の打撃が大きかったからだ。
政府は今回の新型コロナ事態も、拡散の推移を注視している。
国土部の関係者は、「事態が長期化する場合、期間を定めて延長することも考えられるが、現在は推移を見守っている」と述べた。
一方、国土部は昨年、新たに中国路線の運輸権を配分しただけに、来年から運輸権維持期間を40週に増やす評価基準を設ける計画だった。しかし、中国の空が道が閉ざされ、これに対する再議論も進行中だ。
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