[写真＝亜洲経済（丁世均首相）]
新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）感染者が増えている中、政府が結局、外国人の入国禁止カードという強力な切り札を出した。
また、済州特別自治道と協議の下、外国人がビザなしで入国し、30日間を合法的に滞在できる「無査証（ビザなし）入国制度」を一時的に中断すると発表した。無査証入国制度の中止は2002年の‘制度施行以来初めてだ。昨年、済州無査証入国外国人のうち、98％は中国人であると集計された。
政府はこれと共に、中国での韓国入国のためのビザ発給も制限し、観光目的の短期ビザも発行を中止する計画だ。
丁世均（チョン・セギュン）首相は2日午後、政府ソウル庁舎中央災害安全状況室のソウル状況センターで開かれた新型コロナ対応拡大中央事故収拾本部会議で「新型コロナウイルスが拡散している中国の危険地域からの入国を制限する」と明らかにした。
入国禁止時期は来る4日0時からだ。中国の湖北省を14日以内に訪問したり、滞在したことがあるすべての外国人が対象だ。韓国人の場合、2週間の自宅（自家）隔離することにした。自宅隔離に協力していない場合は、刑事告発を通じて300万ウォン以下の罰金を課す。
中国内の感染症の拡散速度をみると、中国に旅行・滞在することは危険性があると判断し、中国全土の旅行警報を現在の「旅行自制」の段階から「撤退勧告」に上方発令する。観光目的の中国訪問も禁止され、中国を対象とした航空機と船舶も縮小される予定だ。
政府が新型コロナの震源地である中国からの入国禁止措置を下したのは初めてだ。今回の事態に対する国民の懸念が高まっている時点に、国民の安全を確保するための特段の対策を出したと解釈される。
これまで一部では、世界保健機関（WHO）が「旅行と交易の制限は勧告しない」という立場を明らかにした点などを取り上げ、入国禁止措置は慎重でなければならないという意見もあった。
政府は、変化した国際社会の流れも反映したとみられる。現在、WHOの勧告にも米国政府は、米国時間2日午後5時から、最近2週間の間に中国を行ってきた外国の国籍者に対して米国への入国を暫定禁止することにした。日本もここ2週間、湖北省に滞在したことのあるすべての外国人の入国を拒否することに決めるなど、全世界のあちこちで入国禁止決定が下されている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も同日午後、茶談会性格の緊急懇談会を主宰し、対応策を議論した。先月30日、世宗路政府ソウル庁舎で総合点検会議を開いたのに続き、感染症と防疫の専門家を招いて意見を聴取するなど、総力戦に乗り出したのだ。
青瓦台（大統領府）の関係者は、「当分の間、新型コロナ事態対応が『国政運営の1位』になるだろう」と説明した。懇談会もこのような基調で緊急に用意した日程だと青瓦台側は伝えた。
ただ、政府は中国全土の滞在・訪問をした外国人ではなく、「湖北省の滞在・訪問の外国人」に対象を限定し、中国との外交関係を考慮した。
さらに政府は、制限的な立ち入り禁止措置と相まって、韓国内での対応態勢強化にも積極的に乗り出すと明らかにした。
丁首相は「最近、マスクの需要が急激に増え、マスク品薄状態と値上げに対する懸念がある」と、需給状況を点検してほしいと呼びかけた。
一方、疾病管理本部の中央防疫対策本部によると、症状がある有症者の計429人に対して診断検査を行った結果、327人が陰性に出て隔離解除された。感染確定者15人の接触者は計683人で、政府が引き続きモニタリングをしている。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
