[写真＝AP・聯合ニュース]
イラン政権が反政府デモで苦しんでいる中、原油価格が１バレル当たり40ドル以下へど下がる可能性があるという見通しが出た。
エネルギーリサーチ会社であるJBCエネルギーのヨハネス・ベニーニ（Johannes Benigni）代表は14日（以下 現地時間）CNBCに出演し、イラン政権の崩壊が原油価格の暴落を招きかねないと指摘した。反米性向が強いイラン政府が崩れる場合、市場にイランで生産された原油が短期間で供給される可能性があるためだ。
イラン政府がウクライナ旅客機を撃墜したとミスを認めた後、国民の反政府デモは激化している。若年層を中心としたデモが続く場合、政権が存立を続けることは難しいかもしれないと、外信は伝えた。
バラク・オバマ政権でホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）補佐官を務めたジェームズ・ジョーンズ氏は、CNBCとのインタビューでイラン政権崩壊の可能性についた質問に「イランが抱えている危険性を無視できない」と答えた。
ドナルド・トランプ米政府の「最大圧迫」戦略ではなく、イラン国民の抵抗によってイランの政権は間もなく崩壊しかねないという主張だ。
先立ってイランでは、今月11日に政府がウクライナ旅客機を撃墜したという事実を認めた後、三日連続デモが続いている。すでに昨年11月から高い失業率と景気後退、抑圧的体制など累積された不満が爆発し、反政府デモが連日激化する雰囲気だ。
イランは数十年間の制裁ですでに瀕死状態に置かれており、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する制裁をさらに強化し、今後の展望も暗い。
ベニーニ代表は、イランの政界に変化が生じると、エネルギー価格に大きな影響を与えるしかないと指摘した。彼は「原油市場の場合、１バレル当たり40ドル以下に落ちる可能性も非常に高い」と指摘した。14日午後の基準でブレント原油の先物価格は64ドル前後で動いている。
彼は「イランの場合は短期間で市場に150万バレルを供給することができる国であることを忘れないでほしい。しかも供給量は200万バレルを超えるかもしれない」と指摘した。
ただ、原油価格が追加上昇する可能性はないと付け加えた。各種制裁でイランの対中国輸出がさらに減るとしても、収拾は10〜20万バレル程度が減少する可能性があるためだ。ベニーニ代表は、「原油価格に影響を与えるのは、軍事的緊張が再び高まるだけだ」と指摘した。
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