[写真=聯合ニュース]
イラン政権が間もなく崩壊する可能性があるという主張が提起された。政府のウクライナ旅客機誤認撃墜事実が明らかになり、これまで積り積もったイラン国民の怒りが爆発し、イランの体制を覆す恐れがあるということだ。
13日（現地時間）CNBCによると、バラク・オバマ政権でホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）補佐官を務めたジェームズ・ジョーンズ氏はCNBCとのインタビューでイラン政権崩壊の可能性についた質問に「イランが抱えている危険性を無視できない」と答えた。
ドナルド・トランプ米政府の「最大圧迫」戦略ではなく、イラン国民の抵抗によってイランの政権は間もなく崩壊しかねないという主張だ。
先立ってイランでは、今月11日に政府がウクライナ旅客機を撃墜したという事実を認めた後、三日連続デモが続いている。すでに昨年11月から高い失業率と景気後退、抑圧的体制など累積された不満が爆発し、反政府デモが連日激化する雰囲気だ。
デモ隊は「イラン政府は、われわれの敵が米国だと嘘をついている。われわれの敵はまさにここにある」と叫んだり、「無能な指導者、指導部は退けろ」、「独裁者に死を」など多少過激な内容の掛け声を叫んだ。
これは最高指導者であるアリー・ハーメネイー（Ali Hosseini Khamenei）を批判する声で、厳格なイスラム体制での最高指導者の非難は極めて異例のことだ。ジョーンズ元補佐官は、「ウクライナの旅客機墜落事故で大衆の怒りが大きくなり、デモが激化している。イラン政権は1979年以来、最も脆弱な状況だ」と述べた。
彼は「（イランの象徴的存在である）革命防衛隊の精鋭部隊のトップ、カセム・ソレイマニ司令官と旅客機墜落、大衆の不安が結びつき、イランが政権崩壊に近づいている。現時点でこの話をするのは政治的に正しくないかもしれないが、考えるべき時点だ」とした。
続いて「（2018年5月）トランプ政権がイランの核合意（包括的共同行動計画・JCPOA）から脱退した以降、イラン経済が制裁によってよろよろしている。これは、イラン政権をさらに踏ん張らせるだけだ。最も危険なのはイランの国民たちだ」と憂慮した。
ただ「トランプ大統領のソレイマニ司令官の除外指示は正しいことだった」と評価した。ジョーンズ元補佐官は、「ソレイマニ司令官の殺害は強力な一方だった。ここは複雑な地域であるが、歴史的にはこれを正しいことだと言うだろう」と述べた。
イランの経済状況がどれだけ耐えてくれるかもカギだ。2018年に続き、2019年相次いで大幅に強化された米国の制裁で、イランの経済成長率は再びマイナスになる可能性が高い。
国際通貨基金（IMF）は2019年、イランの経済成長率を-9.6％と推定する。しかもイラン経済は30％台に達する殺人的物価上昇率、貨幣価値の急落などで危険な状況だ。
先立ってトランプ大統領は去る8日、イランの前日、イラク内の米軍基地攻撃と関連し、対国民演説を通じて軍事力の使用を望んでいないとし、「殺人的制裁」で応酬すると最大圧力の戦略を再確認している。
米政府はこれに対する後続措置として今月10日、イランに高官8人をはじめ、鉄鋼・アルミ・銅メーカーなどを制裁対象に追加制裁案を発表した。特にイランと取引する第3国の企業と政府も制裁することができる「セカンダリー・ボイコット」（第三者制裁）の権限を財務省に付与した。
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