[日中韓特集] 現代·起亜自, エコカー時代到来... 中·日と投資·協力強化

現代·起亜自動車がエコカー時代の到来を控え、様々な投資と協力に乗り出している。特に市場シェアが大幅に下落した中国と2009年に事業を撤退した日本でも新しいレベルでの変化を模索している。 中国は事業構造をエコカー中心に再編中で日本とは「トヨタ」などと協力しエコカー時代への準備を着々と進めている。

現代·起亜自は来年上半期から中国に現地戦略型モデル「ラフェスタ」純粋電気自動車(EV)」など多数のエコカーを披露する。世界1位のエコカー市場での立地を拡大し、急激に落ち込んだシェアの反転を図るためだ。 韓国自動車産業協会(KAMA)によると、現代·起亜自の中国市場シェアは2016年7.4%から昨年5.0%、今年は4%台にまで落ちた。

サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)や中国自動車市場の停滞、現代·起亜自動車のブランド戦略失敗などが主な原因に挙げられているが、中国は依然として現代·起亜自にとって重要な市場だ。業界によると、昨年中国では122万台のエコカーが販売された。 前年同期より61.6%増加した数字で世界で最も多く売れた。

 

[10月、文在寅大統領と現代自動車グループの鄭義宣首席副会長が京畿華城市の現代自動車・ナムヤン研究所で開かれた未来車産業の国家ビジョン宣布式が終わった後、輸出型の水素トラックや水素清掃車を初公開するの除幕式で対話を交わしている。 [写真=聯合ニュース]]

このような構造は今後さらに強固なものになる見通しだ。 中国政府は最近、2025年まで自国の年間自動車の販売台数のうちEVと水素電気車(FCEV)などのエコカーが占める割合を25%まで引き上げると発表した。2017年の計画より5%ポイント増加した。

昨年、現代·起亜自の中国工場稼働率は50%前後に留まっている。今年になって現代自の北京1工場が閉鎖され起亜自の塩城第1工場も現地合弁会社の悦逹グループに長期で貸し出した。業界では現代·起亜自がこれらの施設をエコカー生産ラインなどに転換し、共存を図る可能性が高いと見ている。 塩城第1工場もエコカー専用生産ラインに転換する計画だ。

鄭義宣(チョン·ウィソン)現代車グループ会長は中国政府のエコ政策と哲学を共にしているという。鄭会長は昨年6月、「CESアジア2018」で、FCEV「ネクソ」など自社のエコカーを披露し基調演説者としてその重要性について強調した。今年8月には中国事業を点検し内モンゴル地域の砂漠化防止事業現場を訪れるなど生態復元ボランティア活動にも参加している。

業界関係者は「現代·起亜自は2025年までエコカーの年間グローバル販売台数を67万台に拡大し、3大グローバル電動車企業に飛躍すると宣言した。"中国はこのような目標を達成する上で最も重要な市場だ」と説明した。

2009年以降、全面停止に追い込まれていた現代·起亜自の日本事業もエコカーを中心に再開の動きを見せている。 現代·起亜自は10月に開かれた「東京モーターショー2019」で、「ネクソ」の展示も考慮したという。 現代·起亜自の日本事業撤退後、乗用車の展示を推進したのは今年が初めてだ。だが韓日関係の悪化と東京モーターショーの地位低下などで最終リストから外された。

韓国大林大学のキム·ピルス自動車学科教授は「韓中日の3カ国は地理的、歴史的にも共にに行くしかない国」だとし、「3カ国の技術と市場がシナジーを起こすとこれまでの西欧中心の自動車市場のパラダイムを変えることができるだろう」と強調した。
 

[11月、文在寅大統領とアセアン各国の首脳たちが釜山ベクスコ・第1展示場で「2019韓・アセアン特別首脳会議」の付帯イベントとして開かれた革新成長ショーケースで、現代自動車の水素電気自動車「ネクソ」模型を見ている。 [写真=聯合ニュース]]


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