[写真=青瓦台（大統領府）提供（去る6月に開かれたG20大阪サミットで文大統領と安倍首相が握手している） ]
今回韓日共同調査は、韓日関係悪化の要因が政治問題から始まったとみる回答者が多かったという点が韓国と日本の共通した特徴だ。
韓日関係が悪化した後、日本に対するイメージが悪くなったと答えた韓国の回答者は43％で、日本より2倍以上多かった。イメージ悪化の理由を「安倍（首相）のせい」と指摘した韓国の回答者が圧倒的だった。彼らは「安倍首相の政治的右傾化」、「安倍首相が軍事大国化を推進している」、「安倍首相の最近の動きに問題が多い」、「安倍首相の保護貿易主義」などを日本に対するイメージ悪化の要因として挙げた。
日本の場合、韓日葛藤が激化した後、韓国に対するイメージが悪くなったと答えた割合が韓国より低い21％に過ぎなかったが、イメージ悪化の原因として文在寅（ムン・ジェイン）政権を直接言及するなど、政治的な問題への不満を表出した内容が多かった。日本の回答者は、「文在寅政府の外交政策は問題がある」とか、「事大主義に陥っている」、「よく嘘をつく」、「文大統領の日本に対する批判的な態度」など文在寅政権に対する不信と懐疑的な意見が目立った。
韓日関係を改善するために何が必要かを問う質問にも、政治問題と関連した解決策が提示された。調査対象のすべての世代にわたって日本の歴史認識を指摘する声が韓国側の回答者から多かった。
韓国の回答者は、「両国政府が両国関係を政治的な道具として活用することを中断しなければならない」、「両国政府の態度変化が必要だ」、「安倍政権が交代されるべきだ」など政治的解決が必要だと主張する意見が多かった。また、「日本は歴史歪曲を認め、正しい歴史認識を持たなければならない」とか「慰安婦問題を先に解決しなければならない」など、歴史認識をめぐる解決策も提示された。日本の回答者は政治や歴史問題に言及するよりは、「中立的なマスコミ報道」、「お互いを尊重する態度」、「民間交流の活性化」、「日本人の韓国人に対する差別意識をなくすべきだ」という意見を韓日関係の改善のために必要な要素として提示した。
一方、韓国の回答者の中には、日本だけでなく韓国も関係改善のために直すべき部分があるという意見が多かった。「根拠のない扇動や自惚れで井戸の中に閉じ込められては何も解決されず、淘汰される」、「国内（韓国）政治に韓日関係を利用してはならない」、「日本が先に韓日関係の改善に対する意志を示すべきだが、韓国の政治家たちも韓日関係が『政争の道具』として使われないように注意しなければならない」という意見が出た。
日本では、「両国の対立は一部の人々のために起こったことであり、マスコミが過度に扇動する側面がある」とか、「両国の国民は互いを非難するマスコミ報道を見てはならない」など、中立的でないマスコミ報道に問題を提起する声が多かった。
[亜洲経済・AERA（朝日新聞）共同アンケート調査結果]
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