[写真=国際金融センター]
低成長・低物価・低金利など「3低現象」が続き、来年の世界経済成長率が2009年のグローバル金融危機以降最低の3％水準にとどまるだろうという見通しが出た。グローバル政治の不確実性は、経済回復の足かせに提示された。
国際金融センターは27日、「2020年グローバル経済・金融主要イシュー及び展望」セミナーを開き、このような内容を伝えた。
国際金融センターのチェ・ジェヨン院長は「来年の世界経済は、欧州と新興国の景気が部分的に改善されるだろうが、G2（米国・中国）の不振によって今年と似たような水準の3.0％前後を記録すると予想される」とし、「G2葛藤と主要国の政治不安など、景気下方リスクが依然として残っており、展望値しが下方調整される可能性が高い」と述べた。
国際金融センターが同日明らかにした来年の世界経済成長率見通し（3.0％）は、IMFが最近提示した見通し（3.4％）を下回る。ただ、IMFが今年の成長率見通しを最初3.7％から5回にわたって3.0％まで下方修正した点を勘案すると、来年度の展望値も低くなる可能性が高いという分析だ。来年の世界経済が3％以下を記録する場合、グローバル金融危機の影響でマイナス成長（-0.5％）を見せた2009年以降、低水準を更新することになる。
国際金融センターは、低成長・低物価・低金利が来年の世界経済を強打すると予測した。新興国経済が相当幅反発する見通しだが、米国と中国景気が鈍化しており、世界経済も低成長の沼から抜け出せないという分析だ。IMFは来年、米国と中国がそれぞれ今年より0.3％ポイント下落した2.1％、5.8％の成長うすると予想している。
低成長に加えて低物価まで長期化し、主要国が緩和的金融政策を展開しているが、国際金融センターは金融の安定を阻害するおそれが大きいと分析した。低金利政策に負債が増え、資産価格が上がり、資産不良の可能性が高まったということだ。主要国が低金利政策の余力が不足し、財政政策の拡大論が大きくなっているが、財政不良への懸念も出ている。
このような状況で米中貿易紛争をはじめ、香港事態など「P-リスク（政治不安）」が世界的な景気回復の足かせになっていると、国際金融センターは説明した。来年11月に米国の大統領選挙と今後、ブレクジット（英国の欧州連合離脱）、香港デモ事態、トルコ・イラン・イスラエル・エジプト・サウジアラビアなど中東の大規模なデモが国際金融市場で不確実性に作用するという分析だ。
国際金融センターのチェ・ソンラク研究委員は、「不確実性が大きい状況で、企業債務のデフォルト、金利の乱高下などが発生する可能性が高い」とし、「政策実効性を極大化するために、当局間の緊密な協力がこれまで以上に必要であり、企業はバリュエーションの変化に積極的に対応しなければならない」と述べた。
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