[写真=AP・聯合ニュース]
米国の第3四半期の国内総生産（GDP）成長率の上方修正など、良好な経済指標の発表と米中貿易交渉をめぐる楽観論が続き、27日（現地時間）、ニューヨーク株式市場で主要指数は3日連続の上昇ラリーを続けた。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ指数は42.32ポイント（0.15％）上昇した2万8164.00で引けた。S＆P500指数も13.11ポイント（0.42％）上げた3153.63で、ナスダック指数は57.24ポイント（0.66％）跳ね上がった8705.18でそれぞれ取引を終えた。これ三３指数が前日に続いて、すべて最高記録を破った。
3大指数が並んで史上最高値を記録したのは、今月に入って10度目だ。中国との貿易交渉と関連し、前日トランプ大統領の楽観的な発言が投資心理を支持したという分析だ。
前日、ドナルド・トランプ米大統領は中国との貿易交渉が、終盤の難航の中でも順調に進んでいると明らかにした。両国の貿易交渉団が電話会談を終えた直後に出た発言で、第1段階の貿易合意に進展があるというシグナルと解釈される。
また、ICBCスタンダードバンクの中国主席エコノミスト、Yan Jinny氏が、米国と中国の貿易交渉妥結が迫っていると伝えたことも投資心理を改善させたという分析だ。
Yanエコノミストは、2週間以内に中国中央経済工作会議が開かれると見られるとし、これは米国との貿易交渉が迫っているという点を示していると明らかにした。
中央経済工作会議は、12月第2週目か3週目に2〜3日間開催かれる非公開会議で、翌年、中国の経済と金融、銀行セクターと関連した内容などが議論される。中央経済工作会議が関税賦課期限とほぼ重なったため、貿易交渉が近いうちに開かれるという主張だ。
それだけでなく、この日発表された景気指標も株価上昇を後押しした。第3四半期の米国の国内総生産（GDP）成長率は、企業の投資減少幅が減って在庫が増え、1.9％（速報値）から2.1％（暫定値）に0.2％ポイント上方修正されたというニュースが好材料として作用した。
また、10月の耐久財受注は0.6％上昇し、専門家の予想値（0.8％減）よりもはるかに良好だった。先週、週間失業保険申請件数も前月比1万5000件減った21万3000件を記録した。米国の雇用市場の流れが依然として堅調であることが立証された。
個別銘柄の中では、ボーイングが1.5％ほど下落した。米国航空当局である連邦航空局（FAA）が、今後すべての737マックスの新規モデルの承認を直接全数調査をすると明らかにし、株価を引き下げた。
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