[写真＝亜洲経済DB（ネイバーのイ・ヘジンGIOとソフトバンクの孫正義会長）]
NAVER（ネイバー）とソフトバンクが子会社のLINE（ライン）とヤフージャパンの経営統合に18日、合意した。両社の経営統合で日本内の利用者1億人を確保したモバイル・PC統合サービスが登場することになる。両社はこれを土台に、日本のメッセンジャー、ポータル、金融（モバイル決済）、電子商取引市場を先取りした後、東南アジア市場に進出してグローバルITプラットフォーム企業GAFA（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）、テンセントなどと競争するという戦略を明らかにした。
日本の財界では、両社の経営統合をひたすら肯定的に見ているわけではない。日本経済新聞は「ラインペイ、ライン証券などラインの収益化モデルは、マーケティングの出血競争で営業利益のどころか大赤字を出して親会社であるネイバーに負担を与えている」と分析した。ラインに年間5000億〜6000億ウォン水準の資金を輸血したネイバーの立場からラインとヤフージャパンの経営統合は、日本市場の影響力を維持するための苦肉の策という指摘も出た。
今回の経営統合をめぐって業界ではネイバーのグローバル投資責任者（GIO）、イ・ヘジン氏がラインをソフトバンクの連結子会社へと引き渡し、ラインの新事業のリスクまで一緒に渡すための勝負に出たという分析が出ている。
同日、ネイバーはソフトバンクとラインとヤフージャパンの運営会社であるZホールディングス間の経営統合に関する統合基本合意書を締結したと公示した。経営統合は、ネイバーとソフトバンクが50対50の割合で出資して合弁会社（JV）を設立し、Zホールディングスを子会社に置く形で進められる。Zホールディングスは統合持株会社として、傘下にライン運営会社とヤフージャパンを置くことになる。
表面的に掲げた経営統合の理由は、グローバルIT企業に対応するための競争力確保だ。実際、ネイバーとソフトバンクは「経営統合で両社の経営資源を集約し、既存の事業領域での競争力を強化して新規事業への投資を拡大することで、米国と中国の巨大IT企業に対応する計画だ」と説明した。競争力確保のための具体的な実行方案として、両社が保有する人工知能（AI）技術を挙げたりもした。
しかし、詳しく見てみると、ネイバーがラインの継続的な赤字に対処できず、ソフトバンクと経営統合を決定したものと解釈される部分があちこちに現れる。ラインは、昨年の営業利益は1650億ウォンだったが、2019年の第1四半期に844億ウォン、第2四半期に1486億ウォン、第3四半期に609億ウォンの赤字を出した。ラインを連結子会社を置くネイバーの実績にも影響を及ぼした。
赤字の理由は、日本内のモバイル決済市場の競争加熱だ。日本政府は、現金中心の日本経済の構造を2020年の東京オリンピックまでモバイル決済を中心に転換するための政策を推進している。これによる業界の競争も激化している。モバイル決済市場のマーケティングは通常、決済額の一部を返すキャッシュバックの形で進められるが、このような競争が加熱すればするほど収益性が大幅に悪化するしかない。今まさに事業が軌道に乗ったばかりのライン証券が業績悪化に一役買ったという分析もある。
実際、ネイバーはラインペイのシェアを急速に追撃しているソフトバンクのPayPay（ペイペイ）に対応するために、3〜5月にかけてマーケティング費用で300億円を投入し、決済額の20％を返すイベントを行った。これらのイベントの影響で、昨年同期よりマーケティング費用が90.8％増加し、これはすべてネイバー本社の負担に戻った。結局ネイバーは、第3四半期コンファレンスコールの席で大きな費用を要求するマーケティングを止揚し、効率的なマーケティングを行うと株主らに約束しなければならなかった。
ネイバーはソフトバンクとの協力に消極的だった過去とは違って、今回の経営統合に積極的に臨んだという。日本経済新聞は「今年の夏、ラインの出澤剛社長とZホールディングスの川邊健太郎社長が会った席で、両社の経営統合交渉が始まった」と伝え、「9月にはイ・ヘジンGIOと孫正義会長が会って経営統合を最終決定した」と報道した。これは数年前にソフトバンクがネイバー側に協力を提案したとき、ネイバーが何の反応も見せていなかったときとは180度変わった姿だ。
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