[写真=AP・聯合ニュース]
韓国の自動車産業が10年ぶりに最も低迷している中、ドナルド・トランプ米大統領が輸入自動車・部品に対する爆弾関税の決定を控えており、関連業界に緊張感が漂っている。
10日、関連業界によると、13日（現地時間）トランプ大統領は輸入車・部品に対する貿易拡大法232条（自動車232条）措置の適用可否を決定する予定だ。貿易拡大法232条は、外国産の輸入製品が米国の国家安全保障を脅かすと判断される場合、緊急に輸入を制限したり、高率の関税を課することができるようにした条項だ。
これまでトランプ大統領は貿易拡大法232条を根拠に、「日本と欧州連合（EU）からの輸入する車と部品に最高25％の高率関税を課すことができる」と重ねて威嚇してきた。当初、5月17日が関税の決定期限だったが、決定が6カ月猶予されて11月13日になった。
もし高率関税賦課の範囲に韓国が含まれる場合、今後。対米自動車輸出に打撃が避けられない。今年に入って韓国自動車の対米輸出が4年ぶりに増加に転じたという点で、さらに致命的だ。韓国貿易協会と自動車業界によると、今年1〜9月の韓国の対米自動車輸出額は111億7400万ドル（約12兆9300億ウォン）で、昨年の同期比18.7％増加した。パリセードなど準大型スポーツ・ユーティリティ・ビークル （SUV）発売などにより、米国市場でのSUV販売が増えたためと分析される。
ただ、現在としてじゃ韓国が輸入車の高率関税を避けられるという観測が優勢だ。韓米自由貿易協定（FTA）の改正以降、韓国がトランプ大統領の貿易戦争の標的から外れている理由からだ。韓米FTA改正以降、トランプ大統領が地道に不満を提起してきた対米貿易黒字は7％近く減少したことが分かった。
ウィルバー・ロス米商務長官は3日、ブルームバーグとのインタビューで「EU、日本、その他の国との良好な会話を行った。トランプ政権が関税を賦課する必要がないかもしれない」と述べ、韓国への免除観測に一層重きを置いた。
日本とEUも関税を避けるものとみなす雰囲気だ。日本の場合、先月初めに米国と第1段階の貿易協議案に署名し、自動車の関税対象から除外される可能性が高くなった。ジャン=クロード・ユンケルEU執行委員長も8日に公開されたドイツメディアとのインタビューで、トランプ大統領が13日、EU産自動車と部品に関税を課しないと見込んだ。 EUは、もしトランプ大統領が自動車関税爆弾を落とす場合、390億ドル分の米国産製品に報復関税を課すという方針だ。
ただ、予測し難しいトランプ大統領の即興的な動きを考えると、完全に安心することはできないという指摘もある。もう一回延期される可能性も排除できない。
自動車産業協会の関係者は「関税適用に対する結果は現在としては予測することが難しい状況だ」とし、「しかし、もし高率関税賦課などが決まれば、輸出競争力が大幅に弱まり、最悪の場合、輸出を諦めなければならない状況まで至る可能性がある」と懸念した。
もし高率関税が現実化されれば、韓国自動車産業の競争力に致命的な影響を当たる見通しだ。現在、韓国の自動車産業は10年ぶりに最も厳しい状況に直面している。韓国自動車産業協会によると、韓国の自動車メーカーの輸出と国内販売は年初以降10月まで324万2340台を記録した。これは、昨年の同期比0.7％減少した数値で、世界的な金融危機だった2009年1月から10月までの販売台数である279万5914台以降、最も少ない。
このような傾向が続けば、今年の自動車販売台数は400万台を超えにくい見通しだ。これは、残りの二月間、月平均37万9000台以上を販売してこそ達成できる。しかし、今までの月平均販売台数は32万4000台水準にとどまっている。
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