[写真=聯合ニュース]
金融企業の営業店が日増しに減っている。非対面取引が増加し、営業店の運営に伴う収益性が低いためだ。ただ、非対面取引によって金融セキュリティの懸念は大きくなりかねないという指摘も出ている。
7日、金融監督院の電子公示システムによると、4大市中銀行（KB国民・新韓・ウリィ・ハナ銀行）の今年上半期の国内営業店数は3543個で、昨年上半期（3571個）よりも28個が減少した。
地方銀行（慶南・光州・大邱・釜山・全北・済州銀行）も、今年の上半期営業店数（933個）は昨年上半期（952個）に比べて19個に減った。
営業店の減少幅は保険会社のほうがより大きかった。24個の国内外の生命保険会社の今年上半期営業店（本部・支店・営業所）数は、昨年上半期（3361個）より254個も減った3107個と集計された。11個の国内損害保険会社の営業店は、昨年上半期2802個から8個に減少した。
クレジットカード会社も例外ではない。8つのカード会社（新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナカード）の場合、昨年上半期に308個だった営業店が、今年上半期に210個へと大幅に減った。現代カードは89個から53個に最も多く減り、KB国民カードも70個から39個に縮小した。
このように金融企業が営業店を減らす理由は、収益性が低いためだ。インターネットバンキングやモバイルアプリケーションなど非対面取引が増加し、営業店を訪れる顧客が減って、店舗維持への負担が大きい状況だ。
実際、昨年銀行圏の入出金や振替取引の91.2％（利用件数基準）が営業店の訪問なしに非対面方式で行われた。窓口を活用した対面取引は8.8％に過ぎなかった。
特に保険会社とカード会社は収益性が悪化しており、コスト削減の次元で営業店を減らすしかないという説明だ。あるカード会社の関係者は、「賃貸料と人件費など営業店の運営にかかる費用が大きいが、実際に訪問する顧客はほとんどいない」とし、「営業利益の減少を挽回するために営業店をまず減らしている」と伝えた。
ただ、これと共に金融セキュリティに対する懸念も提起される。営業店の代わりに非対面チャネルを通じて金融取引をする際、サイバーリスクなどにさらされる可能性があるということだ。現在、インターネットバンキングやモバイルアプリを使用して新規口座開設をする時、生体認証やビデオ通話を使用して本人認証を行っている。
金融保安院のイム・ヒョンジンチーム長は「非対面取引の過程でハッカーによって情報が奪取・盗用される可能性がある」とし、「非対面取引システムをどれほど安全に構築したかが重要だ」と述べた。
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