[写真=聯合ニュース]
実体経済の低迷とデフレ懸念が続き、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁の悩みが深まっている。伝統的金融政策だけでは目に見える景気刺激が難しくなると、初めて「非伝統的金融政策」を言及した。
李総裁は16日、金融通貨委員会（金通委）以降開かれた記者懇談会で「今後、政策の余力がさらに縮小されたらどうするのか、金利以外の政策手段の活用を準備する必要があると見て関連研究を進めている」と明らかにした。
「まだ金利以外の追加的な政策手段の施行を検討する時期ではない」という前提はつけたが、李総裁が直接量的緩和政策の可能性を示唆したのは今回が初めてだ。
これは基準金利を通じた金融政策の余力が残り少なくなかったからだ。実効下限は現在0.75〜1.00％水準であると市場は推定している。今後、金利を追加で1、2度下げれば、その後は事実上、金利引き下げの効果がなくなるという意味だ。
李総裁は去る18日（現地時間）、米ワシントンDCで行った記者懇談会でも「金利は今でも低いのに『ゼロ（０）金利』まで行くには慎重な問題がある」とし、「政策の余力ということが非常に重要であり、実際にリセッション（景気後退）が来たとき、最も先に動かなければならない中央銀行が政策手段を持っている必要があります」と述べた。
物価と景気だけを見れば十分に金利を下げる状況だが、政策余力の確保と金融安定、国家経済の得失を計算して見ると、これ以上金利調整だけではまともな効果を得ることは難しいということだ。
苦心している金融政策の一つが量的緩和だ。これは、中央銀行が銀行が持っている国債を買い入れ、代わりに現金を払う政策である。資金を直接市場に供給すると同時に、長期市場金利の下落を誘導する効果が得られる。
しかし、実際の効果につながるかは未知数だ。韓国が非基軸通貨国であるだけに、ウォンの過度な安につながるなど副作用があり得るためだ。為替レートの変動は経済の不確実性を育て、最悪の場合、急激な資本流出を招く可能性がある。
現在、市場に資金が不足しているというより消費や投資につながらないのが問題であるという点からすると、影響が微々たるという主張も少なくない。
すでに量的緩和を実施した米連邦準備制度（Fed）と日本の銀行（BOJ）、欧州中央銀行（ECB）の内部でも、量的緩和の効果については「疑問符」を持っている。
金融界の関係者は、「金融通貨委員会員の間でも量的緩和政策に対する見解の違いがあるため、直ちに実行可能性を取り上げするには時期尚早だ」としながらも、「基軸通貨国でも実際の効果につながったかどうかを評価する時間が必要なのに、非基軸通貨国である韓国が量的緩和の副作用に耐えられるかが疑問だ」と述べた。
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