[写真＝聯合ニュース（中国の劉鶴副首相（左）と米国のスティーブン・ムニューシン財務長官が現地時間10日、高官級の貿易交渉のために米ワシントンDCのUSTR事務所に移動している）]
1年以上続いてきた米国と中国の貿易紛争がいわゆる「スモールディール」で大きな危機を乗り越えた。霧の中に包まれた韓国経済にも回復のきっかけになるか期待が高まる。しかし、米中貿易紛争の火種が完全に消えたわけではないだけに、韓国経済が進むべき道はまだまだ先が遠いという指摘が多い。
去る11日に伝えられた米国と中国の間の関税保留と金融サービス市場開放交渉の内容は、韓国政府としてもよいニュースだ。今年の経済成長率も相次いで下がるこの状況で、輸出実績を引き上げる機会と判断するためだ。
先月まで10ヶ月連続のマイナスの輸出実績を続けており、今月もなかなか好転する勢いを見せていない。しかし、今回の交渉のニュースが今後、輸出市場に肯定的な需要を創出することができるという見通しも出ている。
政府は何よりも不確実性が一部解消される可能性があるという点で肯定的な変化を期待する雰囲気だ。米中対立が破局に突き進まず、解決策を探していく過程ならば、輸出依存度が高い韓国経済には少なくない影響があると説明する。
企画財政部の対外経済国関係者は13日、「両国間の貿易紛争が緩和の局面に入ると、為替レートの安定と輸出企業の事業環境が良くなるとみられる」とし、「両国間の交渉妥結が安定的に行われなければならないので、その点を細かくチェックしている」と述べた。直面していた米中の追加報復関税による影響を避けることができようになったのが幸いだ。
しかし、米中貿易紛争の雰囲気が少し良くなったとしても、下落する景気を回復させることはできない状況であるため、根本的な対策作りは依然として急がれる課題となっている。
実際、経済協力開発機構（OECD）が出した8月の韓国の景気先行指数は98.82で、前月比0.03ポイント下がった。2017年5月に101.72で頂点に達した後、27ヶ月連続の下落傾向が続いている。今月、ブルームバーグが集計した国内外の41機関の今年の韓国経済成長率見通しの平均値も、去る7月の2.1％から今月は1.9％に落ちた。
産業通商資源部通商政策局の関係者は「まだ両国は確定ではなく、何かを少し試みるジェスチャーのレベルだ」とし、「不確実性は減ったが、それだけで韓国経済にどのような影響を与えるかを予想するのは早いと思う」と述べた。彼は、両国間の通商だけでなく、利害関係が絡んでいる国際関係の問題で今回の合意の雰囲気がどんな形で展開されるか、十分な検討が必要だと付け加えた。
KIEPのある研究委員は、「グローバル経済の最大の悪材料である米中貿易紛争が交渉のための糸口をつかんだのは肯定的だが、貿易戦争は大西洋まで拡大する様相だ」とし、「需要が減る国際通商環境の中で、基本的に半導体など主力産業の成果を出すことが急務である」と伝えた。
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