[写真=GettyimagesBank]
積極的にデータを収集し、分析・活用する企業がそうでない企業より生産性が11％高いという経済協力開発機構（OECD）の報告書が出た。特に中小企業の立場としては、データ分析技術を使用すると、競争力の強化と生産性の向上が期待できることが分かった。
しかし、中小企業は独自でデータにアクセスし、分析するのが難しいため、政府次元でのデータ共有と拡散を促進させるなどの努力が必要だという主張だ。
OECDは今年6月に発表した「中小企業のデータ分析トレンド及び関連政策」報告書で、中小企業にデータ分析の重要性、データ分析を採用するための中小企業の課題及び政府の支援政策などを紹介した。
報告書は、「データ分析技術を使うと、豊富なデータを効果的に使用することができる」とし、「コスト削減、マーケティング活動の向上、トレンドの把握及び展望能力の強化などを通じて、中小企業の競争力強化と生産性の向上を可能にする」と強調した。
実際、オンラインで積極的に営業をしている500社の英国企業に対する調査結果、オンラインでデータ利用の上位25％の企業は、下位25％より生産性が13％高いことが分かった。データ分析及び報告水準で平均以上の企業は、ほぼ11％がもっと生産的だった。
データを分析・活用することにって、上がった生産性は収益性の上昇につながると分析された。
報告書は、「データ収集、データ分析及び報告、配布など、データ関連の活動の様々な側面を分析した結果、データ分析及び報告が成果に最も大きな影響を与えるということを発見した」とし、「データ分析及び報告と異なる収益性の指標の間で統計的に有意義な相関関係を発見した」と説明した。
ただ、最近、企業のビッグデータ分析は中小企業の大手企業で活発に行われていると調査された。昨年、ビッグデータを分析している欧州連合（EU）内の中小企業は12％で、2年前より2％ポイント上昇したが、大企業は同期間25％から33％に8％ポイント上昇した。
また、中小企業がデータにアクセスし、分析することによる問題点として △職員のデジタル技術不足で利益とリスクを正しく判断することができるという点 △関連専門家（ICT人材）不足 △個人情報保護のような規制負担を挙げた。
続いて報告書は、中小企業のデータ分析の重要性を認識した各政府が核心課題を解決するために繰り広げている政策と措置を紹介した。主な措置は △データの共有及び拡散促進 △中小企業のデータ管理実務向上のための規制改革実施 △中小企業のデータ分析プロジェクトに対する資金支援 △起業家及び中小企業の職員を対象とする教育と技術開発プログラムの提供などだ。
報告書は、「デジタル化は経済と社会を再編するための最も重要なトレンドの一つ」とし、「デジタル技術は中小企業と起業家がグローバル経済に参加し、革新、成長できる新しい機会を提供する」と述べた。
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