[写真=亜洲経済DB]
予告された韓国経済の危機が現実に近づいてきた。景気は2年間ずっと下り坂を進み、輸出は9カ月連続の下落を見せ、半導体産業の不況が終わることだけをひたすら待っている。今年の経済成長率は2％を守るのも厳しい。
経済危機を脱出する方法を探すのもままならない。財政圧迫も限界を表わした。このような状況により、民間が市場の流れを主導する動力を設けなければならないという声が高い。先進国の仲間入りへの国家競争力を育てるために、関連産業の同時発展に大々的な支援をした歴代政府の「ビッグプッシュ（big push）」戦略を、今や企業が担うべき時期であるというアドバイスが続く。
文在寅（ムン・ジェイン）政府は発足と同時に雇用創出と3％の経済成長率、1人当たりの国民総所得（GNI）の3万ドル達成などを目標に置いた。所得主導の成長政策を筆頭に、政府主導の経済回復政策が相次いで用意された。積弊清算を叫びながら出発した文政府は、経済目標の他にも社会的改革の目標もはっきりしていた。不動産改革から始め、大企業・財閥改革、教育改革、司法改革など、前政権の問題を正すための改革に全力を注いだ。依然として改革課題は進行中だ。
しかし、その間、経済状況は目立つほど危ないほど変わった。
去る20日、政府が国家統計委員会を開き、景気基準循環日（頂点）を2017年9月に公式判断したのは衝撃的だ。景気頂点を24カ月も過ぎた時点まで政府は景気縮小の危機意識を持たなかったためだ。政府が提示した2.4〜2.5％の成長率とは異なり、国内外の経済予測機関が見通した2％前後の成長率が説得力を得ている。
経済専門家たちは、景気判断と政策提示の過程で公職社会の硬直した雰囲気を叱責する。所得主導成長でフレームが決まってから、青瓦台（大統領府）主導の経済政策の推進が現在の状況を生んだという意味だ。所信のある政策打ち出せなかった公職社会が、青瓦台の「挙手機」に転落したという指摘も出ている。
さらに残念なのは、政策の失機を認めていないことにある。改革に専念しながら景気判断は比較的不十分だった。それでも政策を正すどころか、身を動かない伏地不動の姿勢で一貫したという批判が出ている。
政界にも責任を避けられない。批判に耳を傾けなかった与党と無条件に政権叩きに乗り出した野党、いずれも韓国の経済を危うくした張本人として指摘される。
そのため、政府主導で推進した経済政策から接近法を変えなければならないという声が大きい。経済発展の速度を高め、先進国の隊列に国家競争力を引き上げようと関連産業育成に政府の力量を総動員した歴代政府の「ビッグプッシュ」戦略を再度打ち出す時期であるという話だ。半導体産業が成長してきた理由でもある。
もはや政府ではなく、企業も同時多発的に「ビッグプッシュ」戦略に乗り出さなければならないという要請も絶えない。政界は規制改革に焦点を合わせて道を開くべきでアリ、政府は後方から「親企業」政策的で支援すべきであるというのが必須条件として提示される。
現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「大企業の落水効果に背を向けず、中小企業・大企業を問わずにすべてを支援し、生産性を確保できる乗数効果を得なければならない」とし、「今は危機を認識して脱出法を見つけ、方向を改めて設定し、一貫して推進していくことしか残っていない」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
