[写真=聯合ニュース]
3日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が米国と中国の間に関税戦争が本格化され、投資心理が萎縮し下落で取引を終えた。
ダウは直前比285.19ポイント（1.08％）下げた2万6118.09で終了した。S＆P500指数は20.19ポイント（0.69％）下落した2906.26で、ナスダック指数は88.72ポイント（1.11％）落ちた7874.16で取引を終えた。
市場が望んでいた異変は起きなかった。米国と中国はずっと予告していたとおり、追加関税の賦課を始めた。
米国は去る1日から一部の中国産製品に対して15％の追加関税を強行し、中国も同様に米国産原油に対して関税を付けながら対応し始めた。
一方、中国は米国の今回の関税措置について、世界貿易機関（WTO）に提訴した状態だ。
この日、中国商務部は「（今回米国が断行した）追加関税措置は、日本の大阪で中国と米国の指導者が成し遂げた合意に違反する」と、WTOへの提訴事実を認めた。
ドナルド・トランプ米大統領は、自分のツイッター（Twitter）アカウントを通じて「（私が）再選に成功した場合、（中国は）一層難しい交渉条件を扱わなければならない」と圧迫した。
市場は両国のこのような舌戦を心配する雰囲気だ。
プルデンシャル・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「関税賦課措置が実際に発効されたのは、両国間の貿易紛争解決の可能性を一層難しくした（adds to the concerns）」と指摘した。
欧州の主要株式市場は上昇した。英国FTSE100指数は直前の取引日比13.75ポイント（0.19％）落ちた7268.19で終了した。ドイツのDAX指数は42.92ポイント（0.36％）下げた1万1910.86を記録した。汎欧州指数のストックス50は11.80ポイント（0.34％）下落した3420.74で、フランスCAC40指数は26.97ポイント（0.49％）下げた5466.07でそれぞれ取引を終えた。
現在、欧州では英国の政治不確実性を懸念する様子だ。ボリス・ジョンソン英国首相はノーディール・ブレグジット（英国のEU離脱）を防ぐための与野党の動きが本格化し、これを打開するために早ければ10月14日、早期に総選挙を行うことを示唆した状況だ。
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