[写真＝聯合ニュース]
「レッドライン（境界線）を触れた。青瓦台（大統領府）が22日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了を電撃決定した。当初の予想とは違って「条件付き延長」も選ばなかったのは、迂回路の代わりに強硬対応を前面に出して、対日圧迫に乗り出そうとする布石と分析される。
これにより28日、韓国に対する「ホワイトリスト（白国・安全保障輸出審査優遇国）」排除を実施する日本も計1194件の戦略物資の最大限の蛇口をロックすると予想され、韓日葛藤局面が最大の山場を迎える見通しだ。
金有根（キム・ ユグン）青瓦台国家安保室第1次長は、ジーソミア延長期限（24日）を二日後に控えたこの日ブリーフィングを開き、「政府は『韓日軍事秘密情報の保護に関する協定』を終了することを決定した」とし、「協定の根拠に基づいて延長通報期限内に外交ルートを通じて、日本政府にこれを通知する予定だ」と明らかにした。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国家安全保障会議（NSC）常任委員と1時間の議論後、終了を承認した。これでジーソミアは、朴槿恵（パク・クネ）政府時代の2016年11月に締結され、3年で終了する見通しだ。
金次長は「日本政府が去る2日に明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼毀損で安全保障上の問題が発生したという理由をあげ、輸出貿易管理令別表『第3の国家群』で韓国を除き、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」と述べた。
そして「このような状況で政府は、安全保障機密軍事情報交流を目的として締結した協定を持続させることが韓国の国益に合致しないと判断した」と伝えた。
政府がジーソミア終了を通じて直進を選んだため、日本でも来週のホワイトリスト排除施行を押し通すとみられる。政府もこれに対抗して日本の第1次輸出規制品目（フッ化水素・フッ化ポリイミド・フォトレジスト）への対抗措置として、世界貿易機関（WTO）に提訴の準備に着手する。韓日葛藤局面が長期戦になると見て、国際世論戦に備えという話だ。
政府が韓・米・日安保同盟への毀損懸念にもかかわらず、最高潮の圧迫カードを取り出して国連総会（9月24〜30日）を皮切りに幕が上がる下半期の多国間の舞台でも韓日間に駆け引き戦略ゲームはずっと続くものとみられる。
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